となりに住む母が育てている庭のバラが満開になりました。
お言葉に甘えてきれいなところを花瓶に移させてもらいました。とっても華やかで家の中が明るくなります。今日は、雨のため、菖蒲で予定していたスタンディングは中止となりました。残念。

　でも、うれしいニュースがありました。安倍首相が検察官の定年を引き上げる「検察庁法改正案」の今国会での成立を断念しました。もともと安倍政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長定年延長を、検察庁法でなく国家公務員法による「解釈」で63歳になる前に閣議決定したことが発端です。検察の中立性が失われ、時の政権が検察まで思うがままにできる、三権分立の原則が壊されてしまいかねない問題でした。「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で幹部にとどまることができるなど、あり得ません。

　国民の多くの批判と元検事総長総長を含む検察OBからの反対の意見書も提出されていました。政府の強権的なやり方に現職の裁判官も「まともな法治国家とは言えない」と異例の批判もしていました。「しかも、今はコロナ感染対策に全力を注ぐべきさなかに、火事場泥棒的に押し通そうなど断じて許されない」と日本共産党の塩川議員も衆院本会議で批判をしました。

　安倍首相は「国民のみなさまのご理解なくして前へ進めない」と言っていましたが、国民世論と何より内閣支持率の低下（朝日世論では33％）によるものではないかと思われます。しかし、次期国会に持ち越す構えのようです。民主主義の根幹を揺るがす政権に厳しい審判を・・・
皆さん共に頑張りましょう。

　「コロナ感染自粛要請は補償と一体で」スタンディングしています。明日は11時30分から健美の湯前交差点でやります。皆さん一緒に声を上げましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ワタナベ

　5月17日（日）とても暑い中、中央公民館前でスタンディングをしました。
30度に気温が上がるとさすがにマスクが息苦しいです。
先日、マスクをしながらマラソンをしていた中国の学生が死亡したと聞きました。
何事も、やはり時期と場所と環境を考え、対応していかないとコロナ感染ではない犠牲者が出てしまうことになると思います。

　仕事が無くなったことで、収入がたたれ、生活が出来ない人が出てしまえば、生活苦で死者がでます。コロナ感染の死亡者ではなく、尊い命がなくなることは、何としても無くしていかなければならない。

　もっとスピーディに、的確に、必要なところに補償をすべきです。感染後の経済対策が今必要だとはどうしても思えません。安倍さんには、今の国民の現状を街に出て、様々なところで聞いて感じてほしい。・・・無理か。それができていれば、このような後手後手の政策にはならないか・・・。

　声を上げて、世論と国民の力で政治を変えていきましょう。今日は、親子リズムでご一緒したご家族がたまたま通られて、声を掛けてくださいました。久しぶりに子ども達に会いましたが、みんな大きくなって、「なにやってるの？」と聞かれました。とてもかわいらしかったです。

　　　　　　　　　　　　　　　　ワタナベ

陰圧テント
　近くの病院にある「陰圧テント」。病院に入るには、ここで必ず体温のチェックを受ける。
また、喫緊の用でもなければ、面会とて叶わない。厳重なチェックがないと「院内感染」的な拡散になりかねない。つまり「無症状の感染者」が感染させることも可能だから、である。

　いったん院内感染が発生し、クラスターが事実になると、大量の医師、看護師が自宅待機となり、通常の外来医療さえできなくなるからだ。　他県では、看護師が勤務している病院で感染者が出たことで、その看護師の幼児が通う保育所で、ほかの幼児といっしょに保育をしてもらえず、長時間「個室に一人っきり」だったという。みんな感染が怖いし、保育所のとった「隔離」も、ある意味、予防措置ともいえるので、一概には責めることもできない。
　
　１００年前の「スペイン風邪」では日本で３８万人の犠牲者が出て、その職種の内訳には、「教師」「駅員」「医師、看護師」が多く含まれていたというから、職業によっては、まさに「命がけ」の対応になってくるのである。

　埼玉県でも、これからようやく本格的な検査が進もうという段階に来た。まったく予断は許せない。この夏場で「いったん収まり」を見せるかもしれないが、秋・冬にかけて寒気・乾燥の条件では、コロナの「第2波」がやってくる危険性がある。スペイン風邪のときは、２年半に３回の
流行が襲っている。「自粛と補償は一体で」は、まず国が責任と決意をもって臨む必要がある。
　　次回は「感染症と監視社会」について考えたい。　　杉野　記

団ニユース　no.173 梅田市長に申し入れ　コロナ対策

市議団は５月８日、市長・教育長あてに第３回目の要望書を提出しました。

政府は「緊急事態宣言」の延長をしましたが、初動の遅れに対する反省も対策も不十分で、国民の不安と不満はますます高まっています。久喜市が市民に一日も早く各種給付金を届け、独自支援をし、コロナ感染の拡大防止を迅速に行うよう強く申し入れました。

これまでの政府が打ち出していた30万円の給付は「事業収入が半分になった、非課税所得並みの減収」など制限があまりにも多く、不公平感があり、国民からの批判が殺到していました。政府は、国民世論の力に押される形で全国民一律10万円給付に踏み切り、ようやく給付金支給が始まりました。

 

久喜市では、オンラインでの振り込みは５月7日から始まり、郵送での申請の方は、５月21日から振り込まれます。

今、あらゆる職業の方が厳しい生活を強いられています。特に商売を営んでいる方、小規模事業者の方は「持続化給付金」の申請が始まりましたが、十分とは言えません。日本共産党は家賃補助など固定費の補助をすべきと要求しています。

　5月16日（土）今日のスタンディングを予定していた、菖蒲JAグリーンセンターへ向かう途中から雨が降り出して、行動は中止になりました。残念です。
雨が降り出したグリーンセンターには、近隣の農家の皆さんの野菜や総菜、果物、お花などがたくさん出荷されていて、大変賑わっていました。新鮮な野菜はずいぶんと売り切れていて、私も、卵・キュウリ・トマトなど購入させていただきました。

　「緊急事態宣言」が出される中、私は、安倍政権が言い出した「緊急事態条項」での改憲を進めようとしていることに大変危険を感じている一人です。
 　元参院議長・元法相の江田五月氏の記事を読みました。「感染が拡大する中、安倍首相や自民党は「緊急事態条項」での改憲を言い出し、憲法審査会を開こうとしている。そんなことをやっている場合ですか。今の憲法がおかしいからコロナ対策ができないことはありません。むしろ憲法から外れたことをしているから十分な対策をとれないのです。十分な補償をしないので、自粛と言ってもそれに実効性が出てこないのです。」とありました。そして憲法に「緊急事態条項」を書き込むことが首相に権限を集中させ戒厳令のような不当な人権制限が行われる恐れを危惧されていました。

　今の安倍政権は、政治を私物化し、うそと国民だましの政治を続け、検察官の定年を政府の判断で延長までして思い通りの政治をしようとしています。このような政権が憲法を変えたらどうなるか、危険きわまりないことです。

　私達にできることは、わずかです。でも、流されてはいけません。変えて行かなければ・・・
頑張りましょう。　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ワタナベ