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栗橋間鎌地域の浸水対策に効果あるか 東田調整池 残土置き場から本来の目的に


間鎌地域の浸水被害対策



「東田調整池」 整備基本設計、地質調査開始



 



旧栗橋町時代に土地を購入し、現在は残土置き場になっている東田調整池予定地






久喜市では下水道中期計画を策定し、今年度で3年目、浸水対策として、栗橋地区にある「東田調整池」の整備に着手します。今年度は基本設計、地質調査を進めていくとしています。



 計画では、栗橋駅の西側、東側に降った雨を調整する池として整備するもの。今年度流入部の概略設計等を進める予定。



私は、間鎌地域、とりわけ西中学校周辺が度々冠水することから、このエリアの浸水対策として効果が見込まれるのか聞きました。



 担当課長は、その辺もふまえて検討していきたいとの答弁でした。



間鎌の西中学校周辺の冠水対策が求められており、これまでも、大鹿保育園から広島落としまでの排水路の浚渫についても、整備を求めて来ました。



この2月議会でも、確認を求めたところ、数年に渡って浚渫を進めて来た、今後も確認して浚渫などしていきたいとのことです。



 引き続き求めて行きます。



石田としはる 記








2020.03.22 18:27:02

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栗橋から久喜鷲宮に向かう道路 佐間・八甫線の安全対策 右折帯の設置は

下の写真は、「佐間・八甫線」鷲宮に向かう為に右折する場所です。
 栗橋総合支所を島川方面に向い、最初の信号を左折すると、この場所に来ます。阿佐間・幸手線です。この道路は交通量が多く大型車両も多いところです。



旧栗橋町の時代から、求められていた佐間・八甫線。
栗橋から、鷲宮方面に向かう生活道路であり、私もみなさんの声を受け取り組んで来ました。工事も始まり、道路の拡張が一部で実施されています。今年度は「稲荷橋」の架け替えなど実施予定でしたが、ガス管や水道管の埋設調査などから工事は遅れて予算は「繰越」となり、令和2年度末ぐらいまでかかる予定となりました。 
私が懸念していたのは、佐間浄水場前の道路と佐間・八甫線つながる部分は、十字路の交差点となります。この交差点で、栗橋総合支所から八甫に向かう車両は、阿佐間・幸手線に出て、この十字路で右折することになります。そのことから「右折帯」の設置をすべきと求めて来ました。
2月議会の答弁で右折帯設置決定との答弁がこれまでの答弁では、埼玉県と協議中とのことでしたが、この2月議会で「右折帯」を設置することが確定しました。 ――よかった。



 



尚、中川に架かる「島川橋」現在10メートルの幅ですが、これを6メートル拡張して  16メートルの橋になる予算が計上されました。 橋を掛け替えることから全体では16億5000万円。埼玉県が103000万円久喜市の負担額が6億2000万円です。令和2年度は2250万円の予算となりました。
佐間・八甫線の完成とともに、佐間浄水場前の道路整備も一体的に進めて行くことが求められています。

石田としはる 記









2020.03.22 17:50:06

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くきふれあいタクシー 議会で議論 4月1日から利用開始に


くきふれあいタクシー「補助タク」が開始されます
--- 2月議会で議論が ---- 



「広報くき3月号」 2ページに詳細が掲載され、2020年4月1日から始まります。



--- 75歳以上の高齢者や障がい者タクシー代を補助する制度です ---



これまで旧久喜地区で実証実験をしていたものを、久喜市全体に拡大するものです。利用範囲が久喜市内だけでなく、久喜市から外のエリア行くことや、久喜市外のエリアから久喜市に帰って来ることもできるようになります。



ただし、久喜市で営業するタクシーを活用することが条件です。



日本共産党議員団は、循環バスの拡充、デマンド交通(くきまる)の充実を求めて来ましたが、今回の「ふれあいタクシー」賛成するものですが、不十分な点もあります。 



実証実験はタクシー代の半額としていましたが、支払いする際に利用者、事業者の利便性を考え、タクシー料金に応じて「定額制」にしています。



例えば、初乗り料金が、「ふれあいタクシー」の場合、迎車料金300円が加わり800円となります。これまでの半額であれば、400円で利用することになりますが、久喜市の提案は600円となっています。 半額より200円、高い料金を支払うことになります。



2月議会最終日、公明党から「半額補助にする」修正案が提案され、日本共産党久喜市議団や市民の政治が賛成し、本会議の採決では賛否同数となりました。しかし、議長の裁定によって否決となりました。



4月1日からは、市が提案した内容で「ふれあいタクシー」が実施されることが確定しました。 利用の登録は3月2日から始まっています。交通企画課 各総合支所で。



尚、これまで実施されていた、デマンドタクシー(くきまる)、も継続されます。







 



 



 



 


2020.03.22 16:32:54

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新型コロナウィルス感染症対策をみんなで進めよう

マスクがない!

 久々の投稿。 予算議会がようやく終わった。
 これは鷲宮地域内のあるお店のマスクコーナーである。いまだに全然ない!これはどういうことか。調べてみた。今までの日本製と思われていたマスクの8~9割が「中国製」(ゴムの部分は国産が半分くらい)だったので「生産に小回りが効かない」(あるメーカー)という。中国では日本など世界からマスクの大量注文が来ているので、ラインをフル回転させて輸出を始めている。
 しかし、その大半は、国など「大規模な行政」に、次は全国規模の量販チェーンストアに、などで「吸収されて、なかなか末端の町なかの小売店までは降りてこない」という。待つしかないのか。  
 久喜市は、前回の新型インフルエンザの対応で、マスクを大量購入し、備蓄が16万枚あったので、医療機関や高齢者施設、などに計8万枚を配った。しかし、コロナが長引くと、肝心の久喜市の窓口対応の職員や、保健センター、学校などで行き渡らなくなる恐れがある。どんどんは配れない。
 ところで私たちは議会前からコロナ対策を重視して、代表質問や一般質問で取り上げ、市に対しては、要望書を渡すなどしてきた。久喜市議会としてもコロナ対策で「議会の質問を取り下げて中止」したり、「会期を縮小したり」などの判断はせず、市行政には、しっかり予防対策を講じたうえで、行政としても、議会としても市民の命、健康を守るための議会開催を重視してきたように思う。(質問を止めたりした議会も、それなりの決断だったと想像はするが)
 私も2月の一般質問の中で「いまはパンデミックの前の状態かもしれない」と言った。PCR検査を保険適用させるよう国に急ぎ要請することも求めた。(答弁は、まずは予防を、などと言ったので「段階論を言ってる場合でない。すべてを急いでやるように」と強調した。

 国も国民から言われてようやく、検査を保険適用(収載)すると表明したが、まだ都道府県でのルールができていないので、保健所などでは「従来のまま(3月19日現在)」である。
 国・厚労省はPCR検査が「延べで3万3千件やった。」というが韓国などとは「けた違い」である。厚労省職員の言葉では、検査で大量に陽性患者が出たら、入院させるだけのベッド(体制の整った)が無いので、「医療崩壊」になる。(人工呼吸器も国内で3500くらいしかないと聞いたが本当なら、少なすぎる!)
 つまりこれまで医師・看護師・病院そのものを減らしてきた責任が問われることになるので、あまり検査はしたくない、のが本音だという。
 (イタリアが医師・看護師が足りなくて「医療崩壊」したというが、人口10万人当たりの医師・.看護師数は平均では、日本よりも多い)

 しかし、そんなことを言っている場合ではない! 「減圧室」を病院の駐車場に急きょ自前で設置した医療機関も出てきている。アメリカなどでは、病室が足りないので、とトレーラーハウスを大量にレンタルしていることが報道されている。人間やる気にさえなれば、いろんなことができる。「想定を超えた」というのは「想像力が足りない」だけである!

 長くなるので今回はこの程度にしたいが、今、学校での対応を柔軟にし、安全対策を取ったうえで、国の言うような「一律の行動規制」はしない、学校の再開も視野に入れる、という主張が出ている。これはこれでもっともだと思うが「ちょっと待って!」埼玉県(久喜市も)はほとんど検査をしていないから陽性が少ない、のであって、安全宣言は、決してできない。と思う。

 次回は「コロナで落ち込む経済回復には消費税をゼロに、しかない」と「残念だが、オリンピック・パラリンピックは2年後に延期を」など。     杉野 記

 

2020.03.20 18:23:22

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団ニュース no.170号 新型コロナウイルス 科学的見地に立って対策を

団ニュース no.170号 新型コロナウイルス対策 


日本共産党久喜市議団では、みなさんの思いをお聞きし、調査など進め、久喜市対策本部に届けるとともに、引き続き対応を進めていきます。
 どんなことでも、ぜひ声をお寄せください。


 


中国・武漢から広がった新型コロナウィルス感染症は、やはり世界に拡散し、WHОはパンデミックと表明しました。科学的見地に立って、冷静な対応を示し、協力して


拡散防止を成功させる必要があります。


政府の対応には問題も


① 全国一律の同時休校は


◆政権内部や、有識者の意見も聞かないで決めてしまった。


◆準備期間もない中で、子どもたち優先でなく、休校に伴う損失補償などが「後回し」になった。


(例えば、給食の停止で食材が出荷できなくなった分の保障は、農水省と財務省がこれから協議の予定。)


② 必要な検査体制も進まず。


③ 「改正新型インフルエンザ対策特別措置法」を強行したが、「緊急事態宣言」で国民の自由や諸権利を奪い、国民生活に重大な影響をもたらす危険性が生まれた。

 一般質問のとりくみも報告しています。





 


 



 


 



 


 





 







 


 


 


 


 


 


2020.03.16 17:29:03

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