９月２８日　臨時国会の冒頭解散　総理大臣の所信表明もなく　いきなり解散　総選挙が行われることになった。10月10日公示　２２日投票。
解散のやり方も暴走なら、これまでの安倍政権の政治も暴走そのもの。
安保法制=戦争法の廃止　消費低迷が続く中での消費税増税　憲法を一番守らなくてはならない　総理大臣が勝手に解釈を変えて政治を進める　立憲主義の破壊などなど、まだまだある。
　　これを止めよう　と　市民と野党が真剣に協議し、行く先の最終目標はそれぞれ違っても、安倍政治の暴走は止めることが必要。その点で一致できることを誠実に進めて来た。
野党がちからを合わせ頑張れば、安倍暴走を止められる、政治を変えるためにと進めていたら、なんと「希望の党」と名乗る妨害者が突然現れた　それも　選挙間際のタイミングで。

野党共闘を　安倍政権は一番恐れていたが、これで憲法改悪も進められる。あべ政治を進める上でなんの脅威にもならない。むしろ、ありがたい「助け舟」となっている。

日本共産党はこんどの選挙、日本の命運のかかった大事な大事な選挙と訴えている。

　安保法制=戦争法を廃止し、憲法を守る選挙
　消費税増税を許さず増税するなら、富裕層や大企業から
　森友学園　加計疑惑に見られる、政治の私物化をゆるさない、真相究明
　北朝鮮による世界平和を脅かす、北朝鮮への対応は「対話による解決」をめざすべき

党を作って９５年　平和を守るために命かけ、侵略戦争にも反対して来た「ブレない」日本共産党を、是非とも大きくしていただいて、国民の財産とくらしをまもる政治、日本の平和を築く政党、日本共産党を前進させるために、是非皆さんのおちからをおかしください。

　小選挙は　苗村京子さんが予定候補者です
　どうぞ日本共産党へのお力添えをお願い致します。

記　石田としはる

　　　　　　　共産党躍進の大波を　　　

　　　　　　
　　　　　　　（挨拶する塩川候補・梅村候補・小選挙区候補）

　安倍首相は森友・加計疑惑問題の国会追及を封じるため、臨時国会での冒頭解散に踏み切ろうとしています。所信表明もない、代表質問もない前代未聞の暴挙といわざるを得ません。

安倍暴走政治にスットプをかけ、自公政権を打倒す。そして立憲主義を取り戻す今回の選挙で、野党統一候補を実現し、解散して失敗した！！と安倍首相に大きな後悔をさせようではありませんか。
　昨日、日本共産党埼玉県委員会は、県内の小選挙区予定候補者・比例区候補者がそろい踏みする、活動者会議を開催しました。今まで経験したことのない短期決戦です。昨年の参議院選挙、今年の東京都議会選挙に続き、共産党躍進の大波を作り上げ、勝利しようではありませんか。
　

　　　　　　　　　　　　　　　へいま益美記

団ニュース　no.135号　北朝鮮の核実験に抗議

北朝鮮ミサイル発射に

厳しく抗議

北朝鮮は２９日朝、弾道ミサイルを発射し、９月３日には核実験を強行しました。世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、国連安保理決議、六か国協議の共同声明また、日朝平壌宣言にも違反する暴挙です。

日本共産党は「国際社会が追及している対話による解決に逆行する行為である」として、厳しく糾弾、抗議する声明を出しました。

国連も北朝鮮の行為に「国連加盟国に対する脅威で言語道断な行為」との議長声明を全会一致で採択しています。

党議員団では、「オスプレイの飛行中止を求める意見書を9月議会に提出しました。

沖縄県の普天間基地に所属するオスプレイがオーストラリア東部沖で墜落事故を起こした事件は衝撃でした。3名の犠牲者が出ました。昨年の12月にも名護市の沿岸に墜落事故を起こしたばかりでした。

企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表

　財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表しました。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新しました。アベノミクス　安倍政権の経済政策が、企業のいわゆる「内部留保」を積み上げたことになります。
企業の経常利益は2012年度の35.9兆円から2016年度は52.8兆円へと増加しています。

その一方で働く人の賃金は3.6%の増加、物価が5.0%上昇しているので実質賃金は下落しいることになります。

安倍政権は、企業の税負担を下げれば設備投資や賃金は増えるとして、法人実効税率を引き下げ、政権発足時37.0%を2016年度から29.97%と7.03%も引き下げています。
しかし、企業の設備投資は6.4兆円で減税分が設備投資や賃金に回ったとは言えず、内部留保は2012年度から2016年度で56兆円も積みましていることが明らかになりました。

税金の集め方、労働者の働き方改革が喫緊の課題になっていることを示しています。消費税の増税ではなく、大企業や企業役員などの富裕層に応分の負担を求め、価値の再配分を大胆に切り替えることが迫られています。

働く人の賃金アップ、最低賃金を1500円に、正社員を望む労働者はすべて正社員に、労働時間の短縮も重要です。

国民の所得、ふところを温め、消費拡大につなげて経済の好循環を生み出して行く、国民本位の新しい経済政策への転換が求められ、内部留保の額はそれが「可能」であることを示しています。

大企業から政治献金を「パーティ開催」とカモフラージュして受け取る政治家や政党、自民党には、この改革を進めることはできません。大企業はパーティ券を購入し、政治家に減税を迫る。大企業にすれば最も効果的な「投資」と言えるかもしましれません。

私達国民は、このカラクリを見破り、賃金アップ、働き方改革を進め「過労死」という言葉を早く「死語」にしたいものです。大企業に対する応分の負担で、安心して頼れる社会保障の充実を実現しましょう。

大企業に溜まっていく「内部留保」は、政治の転換をすればそれが可能であることを示しています。

　石田としはる　記

団ニュースno.134


新ゴミ焼却炉建設は、分別の徹底など 進めることで減量し　焼却炉は小型化を

党市議団は提案します
①  ごみ処理基本計画は徹底した分別と住民参加で減量を推進する。
②  関連する地域住民には丁寧な説明会開催の実施。
③  菖蒲センター１箇所への集中は、収集業務など効率が良くない。現状の処理施設、八甫センターの施設は引き続き有効活用する。
④　減量目標を後退させず焼却炉は小型化をめざす。
⑤「３Ｒ」を市民とともに進める。

◆　９月議会が始まります　是非傍聴においでください

◆　久喜市議会と済生会栗橋病院長と、率直な意見交換会が

全国で問題視されている　
　政務活動費　久喜市の実態は　

ご意見お寄せください。
お待ちしています。