皆さんから要望をいただくことは嬉しいことです。どんな小さなことでも「必ず市に届けます」というのがわたしのモットーです。
その1　
南栗橋１丁目　大堀公園。駐車場の設置がされましたが、雨の季節で草も伸びが早いことから草が伸びていました。「草を刈ってほしい」この声を受け、早速「要望書」を提出しました。

要望書内容

2017.07.07 梅雨の季節で草が毎日伸びる季節です。その影響もあり、草を刈って管理するのは大変だと思います。2017年６月議会の質問に対する部長答弁で、要望に対して「職員でやるものと業者委託するもの、２通り大体大きく分けてある。職員がやる場合、規模が大きくなければその場で対応が可能なものは直ちにやってしまう。それから、規模がもうちょっと大きくなって業者委託をしないとできないかなという場合は、少し時間がかかりまして、２週間程度はかかるかなというふうに考えてございます。」とのことです。 

写真のように伸びていますので、対応よろしくお願いします。せっかく駐車場を作ったのにこれではさみしいかなと思います。
2017.07.07　要望書提出した後、その日の夕方には久喜市役所の「O様」から電話が入り、月曜日には草刈を進めたいとのことです。早速の対応に嬉しく、感謝感謝です。
　暑い中です。大変だと思いますがよろしくお願いします。

その２
台風３号は、福岡・大分に大変な被害を出しています。心よりのお見舞いを申し上げます。

私は、同時にこの雨量が久喜市にふったらどうなるだろうと考えてしまいます。400mmの雨量が、ほとんど真っ平らな久喜市に降ったとすれば、排水は無理で、そのまま冠水状態となるだろうと予測されます。しかし、嘆いているばかりでは解決になりません。「調整池」の整備や排水路の浚渫など、平時に可能なことを最大限取り組むことが求められます。

栗橋でも雨がふりました。一部に道路が冠水が見られ、「要望書」を提出しました。

要望書

道路が少しの雨でも冠水する場所です。これまで幾度となく久喜市でも修復を進めて来ました。しかし、根本的な対策がされていないことから、すぐ冠水する状況になります。東中学校へ通学する子ども達も多く利用する道路であり、しっかり修復をお願いします。道路全体を上げることも必要なのではないでしょうか。
石田としはる　記

市に対する要望など　ありましたら　電話でも結構です。お寄せください。お待ちしています。　　090-5808-5265

 

栗橋文化会館　イリスにて地域医療をテーマにシンポ開催！
2017年６月１８日　栗橋文化会館　イリスにおいて、
　利根地域の医療・介護・福祉を良くする会主催で開催された地域医療をテーマのシンポ開催には120人の方が参加をされました。

　久喜市では、医師不足が要因の一つとして、久喜総合病院が民間病院へ売却され、市民の命と健康を守る砦として南栗橋地域にある済生会栗橋病院が加須市へ移転と立て続けに中核病院の動きが進み、地域医療に大きな不安、とりわけ現時点において治療にかかっている市民の方々から「移転は困る」と切実な声が拡がっています。

このような中、シンポジウムが開催され、地元で立ち上げた「済生会栗橋病院存置存続を求める市民会議」の事務局長を務める、梅澤佳一さん、久喜市市議会議員の石田利春、三重短期大学の長友薫輝教授さんがパネリストとして発言、コーディネーターとして前埼玉県済生会栗橋病院院長補佐の本田宏先生がつとめ開催されました。

シンポでは、梅澤さんが済生会栗橋病院の現時点における状況説明とともに市民をあげて同病院の移転反対に取り組んでいる。済生会栗橋病院の移転は５月８日に埼玉県済生会支部理事会において、加須市移転をするとしたが、今後一年かけて詳細調査を進め、最終決定は中央で決めるとしていることから、「移転は決まっていない、市内で唯一の公的病院を残すため、引き続き運動を進める」と発言。

石田利春議員は、久喜市や議会の対応について語り、久喜市の姿勢は、「久喜市は現地に残るのであれば　きちんと支援する　金額は申せないが、病院がちゃんと機能して継続でるような支援は実施していかなければならない。決める時期としては、補正予算というわけにはいかないので平成30年度ぐらいになると発言しています。」ことなど紹介し、いま求められるのは、「現地存続のために具体的な支援内容を示すとき」この６月議会でも「病棟建設の基金創設」を求めたが答弁では明らかにしませんでした。

久喜の議会では、いま、久喜市は済生会移転問題に対して「移転そのものに反対だから、栗橋に残る機能について協議しない、財政支援もしない」という姿勢のままでいいのか。今後の対応方針を早急に示すべきだろう。との意見も聞かれています。

いずれにしても「一部機能移転」は決定していないことから、日本共産党久喜市議団は、市民のいのちと健康を守る立場から、現地存続をもとめ、引き続き全力を尽くしたいと考えます。


記　石田としはる

団ニュース　no.131 入学準備金が入学前に支給へ



入学準備金は　入学の前に支給されるのが当たり前。しかしこの当たり前のことが入学前に支給されないという大きな問題がありました。

 

新入学の小学校1年生、中学校1年生は制服の費用、ランドセル購入など６万円から７万円が必要になり、借金して準備する家庭もあると聞いて来ました。「入学前に支給してほしい」要望していました。これまで、何度も一般質問で取り上げて来ました。
しかし、市長も教育部長も「支給基準となる収入の確定が６月になるため入学前支給はできない」と冷たい対応で要望に応じてきませんでした。　
それが、.......

今国会に出されていた「テロ等組織犯罪準備罪」法案

６月定例会に「市民の政治を進める会」と「日本共産党久喜市議団」から、この法案の創設に反対する意見書を提出しましたが、残念ながら国会での強行可決を受け、取り下げとなりました。憲法違反の「共謀罪」は廃止に向けて今後も取り組みます。

一般質問　地域の願い取り上げとりあげました。注目です。

ご意見お寄せください。

日米安保の壁を越えて解決を

17日未明、静岡県下田市沖で米海軍イージス艦フイッツジェラルド号とフィリッピン船籍・日本郵船のコンテナ船とが「衝突」した。私は即座に「またか！」と思った。もう、何度も、何度も繰り返されてきた事件である。これまで、多くの米潜水艦が日本の漁船に、そして、自衛艦がつり船に、「ぶつかって」いる。
　とくに、第一富士丸と潜水艦「なだしお」の事件は、忘れようがない。海上衝突予防法では、2隻の船舶が接近した時、「相手船を右舷に見る船に回避義務」があり「左舷に見る船に航路保持義務」があるとされている。あの時、回避義務は明らかに潜水艦側にあった。小さな釣り船は、衝突してわずか1分で沈んだ。乗客48人中、30人が命を落とした。
　この事件には、あらゆる罪悪があった。まず、回避義務があるのにもかかわらず潜水艦は避けなかったこと。そして、衝突後、「助けてくれーっ」と叫ぶおおぜいの人を救助せず、見殺しにしたこと。事故後、自衛隊は、警察の聴取に7時間応じなかった。つじつま合わせを必死にやっていたのだろう。（杉野推測）事実、航泊日誌を改ざんしていたことも審判の中で明らかになった。　　　翌日になって、海上幕僚長は「第一富士丸がぶつかってきた」とする声明を出した。同じ日本人である自衛隊で、こうである。　　今回は、アメリカのイージス艦である。事故後、当然のように「公務中のアメリカ艦船の事故調査は、アメリカ合衆国に捜査権がある」日本の警察は、当面、立ち入り禁止とされた。
　日米安保条約・行政協定では、アメリカの基地はもちろん、艦船、航空機、戦車、車両、その存在自身がアメリカ合衆国なので、日本国内、領空、領海、すべてを自由に移動ができることになっている。コンテナ船が接近していることを早くから把握していたのに、なぜ衝突を回避しなかったのか、疑問が湧く。自衛隊員の話では、どこかに、しかも普通に「民間人が避けるべき」という気持ちがあるという。
　今回ぶつかったフィッツジェラルド号は、j東日本大震災でのアメリカの「トモダチ作戦」に参加した艦船だ。あの時、アメリカもたまには良いことするのか、と思ったが、後になって、作戦の費用を９０億円くらい日本政府に請求してきたという。
　真相究明が大事になるが、アメリカは「死者数も明らかにできない」という。今後のこともある。アメリカ軍はすべてを公表して、2度とこういう悲しい事故が起こらないようしてほしい、と願うだけである。　　　杉野　記

共謀罪を廃案にと　良識ある弁護団体　国民が声をあげた
2017年６月13日　日比谷野外音楽堂



雨が降り、肌寒いくらいの状況ではあったが、共謀罪法案をゆるしてはいけない。と5300人が声を上げた。

安倍自公政権は、このような国民の声に押されて、６月16日、委員会を飛び越す裏技を使い強行採決した。暴走政治そのもの

「テロ等準備罪」は、心の中まで捜査するもの、携帯電話、メール、ラインなど捜査し、プライベートが犯されることになる。一般の人は関係ないとしたが、参議院では環境団体なども、怪しいと警察が判断すれば捜査、逮捕できる法案であることが示された。
国民の暮らしを丸裸にし、のぞき見し、国民の内心を監視する法案を「共謀」して国会で凶暴決議した。罪を犯したかどうかの判断は警察が判断、国が進める政策に異議を申し立てたら共謀罪の適用になりかねない。。自由にものが言えなくなる社会は暗黒社会につながる　と　私は思う。

この法案これまで、「共謀罪」という法案名で３度廃案となったもの。安倍政権は、「共謀罪」で提出すればまたダメになるだろうと、公明党と相談し、そうだ　オリンピックも開催されることになった、オリンピックとテロを結びつけ「テロ等準備罪」とネーミングすれば、みんな反対はできないだろうと考えた。　すごい悪知恵

公明党の説明は、このテロを防止するためには必要な法案と最後まで言っていた。

これは　うそ！　

テロを取り締まるためには、特別この「テロ等準備罪」の法律がなくても十分対応することができる。このことは、国会の審議をとおして、法律に詳しい弁護士などの指摘などから明らかになって来ていた。テロ等準備罪に賛成だとの見解を明らかにしていた「識者」は、どう応えるのか聞きたい。

次第に追い詰められた、安倍自公政権、　こまったなー　どうするか　共謀が凶暴となり、最後は狂暴してしまった。議会で審議する手順、ルールを踏み倒してまで、狂暴採決してしまった。

この審判は、普段自民党や公明党を支持している方も含め、「本当にこれで　いいの」と自分の胸に手を当てて、考えてほしい。

共謀罪が日本の歴史の中で、現実に使われたことがある。それが戦時中の「治安維持法」です。
「戦争は人間と人間が殺し合うもの、戦争は反対」　と　訴えた日本共産党の仲間たちが牢獄につながれ、拷問で命を落とした歴史があります。その一人に小林多喜二の名前をあげることができるでしょう。

公明党さん　平和の党　という看板を掲げるのであれば、本当に「共謀罪」いいのですかと問たいと思います。

これだけ、多くの人達が心配の声を上げた法案です。現実に使うことを許してはならない。
「この法案が自分に適用されたらどうしょう」と考える人もいるかもしれません。

しかし、恐ることはないありません！　平和を願う、民主主義を願うひとが一緒に共謀すればいいのです。何百万人の人達が共謀して、民主主義、立憲主義を守れの声を上げ、立ち向かえばどうなるでしょう。答えは　強い希望となるのではないでしょうか。みんなで共謀すれば怖くない　

私は平和を守る為に「共謀」することを、本日ここに宣言します。安倍政権に宣言します。

一緒に「共謀」しましょう。

　
記　　日本共産党市議会議員　石田としはる




６月２３日告示　７月２日投票で　都議会議員選挙があります。
皆さん、平和暮らしをまもるために「共謀」しましょう。