2024年1月　能登半島地震・被災地に久喜市からの支援を要望する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

マグニチュード７．６　最大震度7を観測した石川県の能登半島地震は、10日、

発生から10日目を迎えています。 　報道によると、これまでに２００人以上の方が亡くなり、１００人以上の方が安否不明とされています。避難所は４０４カ所、避難者数は2万６１５８人に及び、支援がまだ足りてはいないというのが現実です。

現在、各行政には数百件の救援要請が確認される中、石川県や周辺自治体そして、関東一円から支援活動が行われています。 大地震の発災を受けて、埼玉県が防災ヘリと緊急消防援助隊を派遣しているほか、関東地方整備局がTEC－FORCE緊急災害対策派遣隊を2日の12人に加え、3日新たに10人を派遣しました。 また、さいたま市も、断水被害が発生した被災地の支援のため、2日と3日の2日に分けて水道局の職員や、施行事業者を合わせて18人を派遣しています。

まさに、県内各自治体は、主体的にできる限りの支援を申し出、あるいは支援要請に応えようと努力しています。　久喜市におかれましても、できうる限りの質と量を備えた支援をされるよう要望する次第です。

同時に、職員の派遣などの人的支援でも、また物資の支援でも、現地との事前調整をしっかり行い、ニーズを的確に把握した配慮有る支援となるよう、併せてお願いを申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　望

１．           埼玉県、市長会との協議・連携の上で物的支援を効果的、迅速に行うこと。

２．           特に水が不足しているとの報道もあることをふまえ、一定量を確保して搬送給水すること。

３．           人的支援では「罹災調査」や「給排水施設修復」などのほか「医師、保健師」も

強い要望があるとの報道を聞く。十分な調整をしたうえで、被災者のニーズにこたえる派遣となるよう留意すること。

４．           義援金を被災自治体に送るための取り組みをおこなうこと。また、市民にも

申し入れに対し、今日も市長会で話題となり、埼玉県の方から要請があればすぐに応えられるよう、準備している。力をつくすとのコメントがありました。

長引くことも考えられ、職員の派遣など検討中。
議会でも「議員クラブ」による、支援募金活動に取り組もうと、意見交換しています。


協力を広く呼び掛けること。
協力して取り組みましょうと、積極的に受けていただきました。

◆委員会では請願に賛成の議員が多数を占め採択されました。しかしその際、「久喜みらいの会」と「公明党久喜市議団」は、「趣旨採択」の動議を出しておきながら、本会議では、さらに後退した「請願採択に反対」の態度をとりました。不可解です。

◆「趣旨採択」は、請願の一部について、実現に疑義があるものの、その他は「採択に賛成できる趣旨」だとするものです。　いったい、真意はどこにあるのか疑問です。

反対討論の論旨

１「他市と不公平になる」　　と言うが、久喜市が第３子を無償にしていることも不公平になってしまいます。

久喜市民のために進めるもので不公平ではありません。

２「無償化する財源がない」と言うが、財源は作るもの。

実現した坂戸市では「財政調整基金と、あとは財政部先頭に市役所全庁が毎日財源ねん出のために会議を重ねました。」と。これしかない。

３「国のやることを見守る」

と言うが、確かに国は「異次元の少子化対策・給食無償化」を掲げますが、１年間は実態調査をするのみで実施の目処は立っていません。

「いつのことかわからない岸田政権の計画」にお任せで良いのでしょうか？

市民の願い「数の力」で踏みにじる

委員会では「主旨採択」を提案するも、本会議では反対し「不採択」に。

12月22日、11月議会最終日の本会議、１万118筆の賛同署名とともに提出されていた「久喜市学校給食費を完全無償化することについての請願」に対し、久喜未来の会・公明党は反対し、数の力で不採択としました。

　本会議に先立ち審議された、教育環境常任委員会の審査では、公明党・久喜みらいの会は「主旨採択」の修正案を提出しました。しかし、委員会においては、原案、請願に賛成する議員が　3対2　となり、請願は原案どおり採択となりました。

久喜未来の会・公明党はそれらを、本会議ではくつがえし「反対」、数の力で強引に押し切ったものです。賛成は８人　反対は１７人でした。
「主旨採択」という　修正案　からみると真逆の対応とも言え支離滅裂です。　請願に対しての反対討論には３人の議員がたちました。

反対理由で述べたのは、久喜市が他の自治体に先駆けて「無償化」することは、①他の自治体と不公平になる。②恒久的な財源がない。③国が取り組んでいる。などを根拠とするものです。 

①これまで、国に先駆けて、市民の願いを実現したことが、「不公平」だという指摘は聞いたことがありません。この論理からすると、久喜市が子育て支援策として取り組み、久喜みらいの会や公明党も賛成した「子ども医療費無料化」等の取り組みも不公平、久喜市で既に実施中の３人目から「給食費無償化」も不公平で問題がある。ということになります。 

②財源については、学校の壁面修理、トイレの洋式化、雨漏り対策に費用がかかり、恒久的な財源を確保できないというものです。しかし、この間「不必要では」と批判されている東鷲宮に建設する立体通路(5億円)や、ごみ処理施設につくる賑わい施設で(25億円)、圏央道のインターチェンジ設置など不要不急の事業などについては目をつむり、まったく触れませんでした。 

　③国が学校給食無償化について進めているとする取り組みは、実態調査等で、これまでの報道を見る限り「学校給食費の無償化」は聞こえて来ません。 

全国では、国が実施するのを「座して待つわけにはいかない。少子化対策は喫緊の課題」との思いから「学校給食費無償化」に踏み出す自治体が急増中です。埼玉県では坂戸市、所沢市など、人口が多い自治体でも開始され。近くでは幸手市も市長が公約に掲げています。東京都でも、急速に無償化が進んでいます。 

このように、本会議で「反対」するための論建ては「こじつけ」というしかありません。

日本共産党(杉野修・渡辺昌代・石田利春)と市民の政治を進める会(猪股和雄・川辺
美信・田村栄子)、無会派(貴志信智・宮崎亜希)８名は、市民の願いを真正面から受け止め、請願採択にちからを尽くしました。 

引き続き、市民の願い実現にむけ全力をつくします。

記　石田利春

　久喜市議会教育環境常任委員会　　　　　　　　　　　　　　2023.12.18

この請願の主旨は、学校給食費の完全無償化を求めるものです。その願いのもとになっているのは、請願書にもあるように物価高などから市民の暮らしが厳しいこと、とりわけ子育て世代にとっては教育費の負担が大きいことです。教育費の負担軽減は、人口減少が進んでいる中喫緊の課題になっていると言えます。

尚、この請願書には、10051人もの賛同署名が添えられています。署名されている方々は、子育て世代をはじめ、子どもから高齢者と全世代に渡り、立場の違いを超え幅広い方々から寄せられたものです。議会としても重くうけとめなければならないと考えます。

少子高齢化が叫ばれてから、既に長い期間が過ぎ、その傾向は一層拍車がかかっています。「子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てることであり、社会全体で育て行く必要がある」として、学校給食費無償化に踏み出した千葉県市川市のコメントは教訓的で、市民の願いを市政に反映する議会にとっても、学ぶべき重いものがあると思います。

完全無償化に踏み出した自治体が増えていますが、財源に余裕が生まれたから実施に踏み出したわけではありません。いま、「子育て支援は最優先して取り組む必要がある」と決断したからこその、対応といえます。

これまでの久喜市議会における議論では、「国が子育て支援策の一貫として実態調査を進めている。注視していきたい。」との見解も示されています。このような中、この請願には、政府に対し、学校給食費の無償化を早期に実施するよう求めていることも重要です。

自治体が、国に先駆けて学校給食費無償化の実施に踏み出すことは、国の施策を前に進める大きなインパクトとなります。後押しになります。

そして、久喜市議会が、この請願を採択することは、久喜市が独自に学校給食費無償化に踏み出すことを、後押しをするだけでなく、国が学校給食費無償化に踏みだすことを求めている意思を示すことにもつながります。

憲法２６条では「義務教育は無償とする」としています。学校給食は教育の一貫であることはいうまでもありません。「食材費は保護者負担」とする、「学校給食法」は憲法の主旨に追いついていないと指摘しなければなりません。以上もうしあげ、この請願が採択されることを願い意見陳述と致します。

学校給食費の値上げを検討中

久喜市は学校給食費の値上げを「学校給食審議会」に諮問しました。値上げ案は、５年前の給食費から10%上がっているので、まず10%、更に今後上がることを想定して+2%、+4%、+6%の３案を提案しています。最大で16%の値上げとなります。

保護者が負担は当然か

「学校給食法」では、食材費は保護者負担としており、値上げ答申が出された場合、これに従い給食費は保護者が負担する流れです。しかし、憲法では義務教育費は無償としており重視すべきです。


　　一般質問報告　第２弾も。

ご意見お寄せ下さい。

◆長い自公政権で消費税の大増税。富裕層や大企業減税で社会保障、年金、医療、介護など負担増と削減。義務教育での高額負担。食料、エネルギー自給率低下。全て「政治の結果」です。

◆日本共産党はこの困難の打開と未来を担う子ども達のために「経済再生プラン」（3つの改革）を提案しました。

 学校給食費無償化を求める請願

市民団体「学校給食費の無償化をめざす久喜市民の会」では、請願を提出するに当たり、各会派に紹介議員の依頼をされました。日本共産党久喜市議団としては、賛同の上、喜んでお受けしました。

◆幅広い方から賛同の声が

請願に向け、賛同署名を訴えるチラシには元保守系議員の方、医師会の先生など、幅広い方が名前を連ねています。是非、家族そろってのご協力をお願い致します。

◆財源は大丈夫なの？

完全無償化にする財源は、約５億円。久喜市の予算の１％程度の金額です。2022年度決算では103億円の基金残もあり、十分実現可能です。

埼玉県内や全国でも無償化が急速に進み、人口10万人以上の坂戸市を始め、東京23区中、20区でも無償化を開始しました。群馬県では約４割が既に無償化です。必要なのは、行政の「やる気」です。

　自民党改正案は、「児童を現に擁護する者は、当該児童を住居その他の場所に残したまま外出することその他の放置をしてはならない」「県民は、虐待を受けた児童等を発見した場合は、すみやかに通告または通報をしなければならない」としています。

委員会で日本共産党県議団による質疑を通じて明らかになったことは、「自宅に子どもを残して回覧板を届けたり、ゴミ出しをする」ことも条例違反になり、「高校生の子どもに子どもを預ける」ことも条例違反、「子どもだけで公園で遊ばせる」ことも条例違反、「子どもにお使いを頼む」ことも違反となります。子どもだけで登下校する」ことも「虐待」であり条例違反となります。

しかもさらにひどいのは、そうした「違反行為」に対して県民に通報義務を課しています。社会全体で子どもたちを育てるのでなく、相互に監視しあう異常な社会になります。この改正案では、擁護者を追い詰め、近隣への疑心暗鬼をつくりだし、むしろ虐待を助長しかねない恐れがでてきます。

　本会議採決は10月13日　問題あり　反対の声を上げ否決に！