「自粛を求めておいて補償がないというのはおかしい」という声が拡がっています。

安心して休業できる補償を行ってこそ、感染拡大を防ぐことができます。全国知事会も損失補償を国に求めています。

また、医療、介護、障害者などの社会保障の体制を崩壊させないために、国からの財政措置が急務です。

日本共産党は、国民の健康と生活をまもるため、市民や野党各党と力を合わせ政府に要望して行きます。

「緊急事態宣言」発令

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大と、医療崩壊を防ぐことを目的に「緊急事態宣言」が発令されました。これにより埼玉県知事の判断で外出自粛の要請、施設の使用禁止が法の下にできるようになりました。