久喜市学校給食費を完全無償化することについての請願

久喜みらいの会・公明党

市民の願い「数の力」で踏みにじる

委員会では「主旨採択」を提案するも、本会議では反対し「不採択」に。

12月22日、11月議会最終日の本会議、１万118筆の賛同署名とともに提出されていた「久喜市学校給食費を完全無償化することについての請願」に対し、久喜未来の会・公明党は反対し、数の力で不採択としました。

　本会議に先立ち審議された、教育環境常任委員会の審査では、公明党・久喜みらいの会は「主旨採択」の修正案を提出しました。しかし、委員会においては、原案、請願に賛成する議員が　3対2　となり、請願は原案どおり採択となりました。

久喜未来の会・公明党はそれらを、本会議ではくつがえし「反対」、数の力で強引に押し切ったものです。賛成は８人　反対は１７人でした。
「主旨採択」という　修正案　からみると真逆の対応とも言え支離滅裂です。　請願に対しての反対討論には３人の議員がたちました。

反対理由で述べたのは、久喜市が他の自治体に先駆けて「無償化」することは、①他の自治体と不公平になる。②恒久的な財源がない。③国が取り組んでいる。などを根拠とするものです。 

①これまで、国に先駆けて、市民の願いを実現したことが、「不公平」だという指摘は聞いたことがありません。この論理からすると、久喜市が子育て支援策として取り組み、久喜みらいの会や公明党も賛成した「子ども医療費無料化」等の取り組みも不公平、久喜市で既に実施中の３人目から「給食費無償化」も不公平で問題がある。ということになります。 

②財源については、学校の壁面修理、トイレの洋式化、雨漏り対策に費用がかかり、恒久的な財源を確保できないというものです。しかし、この間「不必要では」と批判されている東鷲宮に建設する立体通路(5億円)や、ごみ処理施設につくる賑わい施設で(25億円)、圏央道のインターチェンジ設置など不要不急の事業などについては目をつむり、まったく触れませんでした。 

　③国が学校給食無償化について進めているとする取り組みは、実態調査等で、これまでの報道を見る限り「学校給食費の無償化」は聞こえて来ません。 

全国では、国が実施するのを「座して待つわけにはいかない。少子化対策は喫緊の課題」との思いから「学校給食費無償化」に踏み出す自治体が急増中です。埼玉県では坂戸市、所沢市など、人口が多い自治体でも開始され。近くでは幸手市も市長が公約に掲げています。東京都でも、急速に無償化が進んでいます。 

このように、本会議で「反対」するための論建ては「こじつけ」というしかありません。

日本共産党(杉野修・渡辺昌代・石田利春)と市民の政治を進める会(猪股和雄・川辺
美信・田村栄子)、無会派(貴志信智・宮崎亜希)８名は、市民の願いを真正面から受け止め、請願採択にちからを尽くしました。 

引き続き、市民の願い実現にむけ全力をつくします。

記　石田利春