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やっぱり平和がいちばん

 
  やったよ!翁長さん! ありがとう!
 命がけで「県民の知事」跡を継いでくれたデニ―を当選させてくれたね。思えば、琉球の時代から辛酸をなめてきた、ウチナンチューの人たち・・私にも沖縄の友達が多い。宮城、宮国、屋富祖、渡嘉敷、大城、屋良、喜舎場・・島の人は「いい人」が多い。他人を疑うことを知らない。
 でも、電話をすると、こんどのたたかい(知事選)はちがっていた!「もうだまされないっ」そんな気持ちでひとつになっていたような気がする。
 あの戦争が終わる前、米軍は住民を収容所や、山の上に追いやっているとき、みんなの土地を接収した。住民が収容所から戻ってみると、そこにはもう鉄条網が張られ、基地が出来上がっていたという。これは、当時の国際法にも違反している。(ハーグ陸戦法規には、占領下における略奪や私有財産の没収を禁止している)
 米軍がなすべきは、「ただちに無条件で沖縄県民に土地(基地)を返すこと」だ。米兵に犯され、殺され、ごみ箱に捨てられた6歳の少女・・、
 戦闘機が宮森小學校に墜落して、児童ら17人が殺された。1995年には少女暴行事件がまた引き起こされた。2004年には、沖縄国際大学に米軍大型ヘリが墜落炎上。(放射性物質を積んでいたとされる)沖縄の警察も、消防も米軍に排除された。米兵から「出て行け」と言われた。日本人なのに日本から出て行け、どういうことだ?
 答えはひとつ「日本人のいのちよりも軍事機密のほうが大事だ」ということ。日本政府も協定を結んで認めているではないか。だから、いまだに「どこの国の政府なのか?」と言われるのだ。
 久喜市9月定例議会では「日米地位協定の見直しを求める意見書」を共産党が提出した。危険なオスプレイが加須市にも飛来しているいま、日本国民、久喜市民の安全の確保をすることは、極めて重要なことではないだろうか。全国知事会も同様の声を国に上げている。
 ちなみに、意見書への賛成者は、共産党の4名と市民の政治を進める会の3名だけだった。
国の政権に逆らえない、ということだろうか。理由はわからない。
 日本国内の米軍基地には、かつて「核密約」で1000発の核弾頭が装備されていたことが暴露されたことがある。
 いまだに多くの核兵器が備蓄されている恐れがある。核兵器や、基地に守られてはいない。むしろ危険だ、という事実を、過去80年間で沖縄県民は、そして日本国民は、いやというほど突き付けられてきた。

   とにかく、デニ―さんと力を合わせて「核も、基地もない沖縄を」つくろうと思う。そして、憲法を変えさせないために頑張ろうと思う。     
        
杉野 記

2018.10.07 16:34:01

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政権与党の油断



被災地そっちのけ 「あさはか自民亭」

こ の写真はもう各所に出回ったので多くの国民の知るところとなった。報道が早かったのは、しんぶん赤旗と、西日本新聞と聞く。これは、片山さつき氏のツイッターのもので、他に副官房長も写真を何枚も公開している。よほど楽しかったようである。
 この「自民亭」が開かれたのは5日。すでに西日本の豪雨被害が広がりはじめ、住民の避難も大規模になり始めているときであった。「そんな時になぜ宴会を開けるのか、その神経を疑う」という国民の怒りが沸騰してきたのである。国土、国民を守るための「危機管理」というのは今の自民党にとって大した問題ではないのだろうと思ってしまう。結局、一斉に批判の嵐が巻き起こった。それでツイッターの写真は6日以降、ほとんど被災地のものになった。開催場所は「赤坂」だが私は「あさはか」とした。


 現在、延長している国会でも、最優先課題は被災地支援であるはずだが、カジノ法案採決に血道を上げている。被災地支援策が決して十分ではないことは、毎日の報道でもすぐわかる。「水がない」「下着の替えがほしい」「避難所でのプライバシーが守られていない」等々。阪神・淡路、東日本、大きな災害がつづく日本であるが、あの貴重な教訓はどこへいったのか。
 また、全国の「がけ崩れ」の危険性がある箇所が2200か所ある、と聞いたのは30年ほど前になる。一体、国、国土交通省は何をやってきたのか。天災は防ぐことはできないが「減災」はできる。

 私としては、米軍に毎年出してきている7200億円、政党助成金330億円を1年だけでも中断すれば、被災地の希望を相当実現できると思っている。それぐらいは被災地支援、復興のためにアメリカも、共産党以外の政党も、協力してくれるのではなかろうか。

 もう一つ、いいたいことがある。自民亭の開かれた翌日は、オウムの元幹部7人が処刑された6日であった。宴会で興じていた中に法務大臣がいた。翌日に死刑執行することは先刻ご承知であったと思われる。 詳細は、次回に譲ることにするが、麻原以下の死刑で、真実が闇に葬られてはかなわない。神奈川県警は「坂本弁護士一家殺人事件」はオウムの仕業の可能性が極めて濃厚である」と指摘されていたにも拘わらず、長年にわたって、捜査しようとしなかった。

 この時、いち早く捜査してオウムを一網打尽にしていれば、松本サリン事件も、新宿・霞が関サリン事件も起こせなかったはずである。「知る人ぞ知る」であった。

 当時、坂本さんの仲間の弁護士たちは、山梨、上九一色村にあるオウムのサティアンまでいって「坂本をかえせ」と行動していた。その抗議の人々にオウムはサティアンの上から水を浴びせかけた。
 では「なぜ、神奈川県警は、下手人がオウムと分かりながら捜査しなかったのか」それは次回に書きたいと思う。きょうはここで。  
                   杉野 記


 

2018.07.17 17:52:48

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やっとトイレができる

もうすぐ見納め?
鷲宮運動広場の「公衆トイレ」

 6月議会での代表質問に続いて一般質問で取り上げ、早期の実現を求めた。もう何度目の質問であろうか。合併してから利用者の要望に応えて数度私が質問し「杉野がダメなら」と鷲宮出身の議員が1回づつ質問した。鷲宮の全議員で田中市長(当時)に陳情もした。田中市政の対応は「金がかかる。広場から見える福祉センターや公民館のトイレを使えばよい」と冷たいものであった。

 しかし、梅田市政は違った。市の答弁は「設置に向けて検討する」であった。ようやく実った!年間1万人前後の利用者があるグラウンドである。トイレはこの古びた仮設式だけ。(でもホームページには「公衆トイレ・水洗式」となっている。)市外から利用する団体も多い施設なので、ちゃんとしたトイレがないことは、久喜市の評判そのものに直結してしまう。今回は、新市長の采配もあったと考えられる。本下水につなげるか、バイオ式で単独もある。

 議会の後、市民や、団体に早速伝えたら、「ばんざーい!やったね!良かったね」と喜んでいただいた。 こういう市民の喜ぶ顔が見たくて議員を続けているようなものである。

                   杉野 記

2018.07.13 12:54:44

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危機管理の答えは「あべ退場」


   [危機管理学部」と日大、加計、首相

 写真は、日大の危機管理学部である。日大の「売り」の学部と言われている。この間、日大といえば、アメフットの悪質タックルが問題になり、その重大さを理解していない大学側の認識が国民と大きくずれていたことが、国民の大ヒンシュクをかってしまった。しかも、会見での答弁も国会での安倍首相をはじめとする大臣、またそれをかばうことに腐心する官僚たちの答弁と、あまりにも似ているために社会全体からの怒りまでかった。「似ている」というのは「ひどさ」が同じという意味だ。

 ところで、調べると「危機管理学部」が日大以外には、我が国に2校しかないことが分かった。千葉科学大学、倉敷芸術科学大学である。ご存知の方も多いと思うが、千葉も倉敷もやはり、加計学園である。「さもありなん」ではないか。
 こちらも調べると、2校とも「土地は無償譲渡」で「補助金が80億円」ということも、なぜか共通している。
 そして、日大の危機管理学部の記念式典には、国松孝次元警察庁長官や野田健元警視総監、亀井静香氏などが来賓としてきている。そして、「危機管理学会」(JSSC)の名誉会長は、なんと、安倍首相である。ますますきな臭くなってくる。
 国民が知りたいと願うことを、隠し、改ざんし、破棄するような、人たちである。私などは、アメフット暴力事件で、大学の責任者が謝りもしない、「こんな人たちに日本の危機管理を任せて良いのか」と思ってしまう。自身の危機管理すらできていないではないか。


 ちなみに、「学会」といっても役員に名を連ねているのは警察と自衛隊のОBばかり。学会の副理事長には、古市達郎氏という公安調査庁の出身者が着任している。

 いま世界が平和に向けてのロードマップを探っているときに、話し合いを拒否し、圧力一辺倒の外交しか描けない安倍政権には「退場」の二文字しかない。国民の危機管理を考えると、結論は「これしかない。」
     杉野 記

2018.06.04 14:02:06

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政治に対する信頼回復がいまこそ必要だ

政治の信頼回復を

 この写真は、お馴染みの国会の議場風景である。言わずと知れた「国権の最高機関」である。しかし、いま国民からの国政に対する信頼は、あると言えるだろうか。むしろ大きく揺らいでいると多くの国民が思っているのではなかろうか。

 イラクに派兵した自衛隊の「日報隠し」、「森加計(もりかけ)事件」での「公文書改ざん(偽造)」をめぐり、「言った覚えはない」が(実は言っていたことが判明)、「記憶にはない」が(地方自治体の公文書には明記されていた)、「破棄したので存在しない」が(後になって出てきた)。過去の自民党ならば、1件であっても内閣総辞職になっていた。それが、もうキリがないほど続出している。しかも、安倍首相をはじめ、関係者のだれもが、責任を取ろうとはせず、政権にしがみついている。国民は、辟易とし、ほとほと嫌になっている。  これが、いまの日本社会の閉塞感を醸成している所以ではないか。

 その昔、といっても40数年前、警視総監から法務大臣にまでなった『秦野 章』氏が言ったことがある。それは「政治家に徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と。
 彼は、「政治家に道徳性を求めること自体、無理な話であって、求める方が悪い」と言わんばかりであったと私は記憶している。
 翻って、今の自民・公明の安倍政権はどうだろうか。彼らに徳目を求める方が悪いのだろうか。私は、そうではないと思う。野党は結束して、この腐敗、堕落した政治を変えようとしている。一部に「安倍政治も悪いが、それを変えられない野党もだらしない」という自称・有識者がいる。そうだろうか? 国民をこれほどまでに騙し、真実を隠し、どんなに不祥事が続こうとお構いなしの政治を許して良いわけがない。

 国税庁長官まで上り詰めた佐川氏が「これ以上は、刑事訴追の恐れがあるので、証言を控える」と逃げたことは、国民の記憶にまだ新しい。黙秘権を保障するものではあるが、「逃げ得」とのそしりを免れない。 
 では、逃げられないようにできないのか、となる。それについては、この6月に施行される改正刑事訴訟法で、導入される刑事裁判での「刑事免責」を国会での証人喚問に取り入れることが、「悪を逃がさない制度」論として有効である。

 これを導入すれば、証人は、証言したことをもって訴訟手続きの中で承認に不利益な証拠として使用されることはない」というもので、「司法取引」とは違うもの。証人は、「刑事免責」を認めることで、証言拒否ができなくなり、証言拒絶や偽証をすれば「刑事制裁」が科せられる。
佐川氏に当てはめれば、前回のように逃げることはもうできなくなる。
 
 これは、国会は誰のために存在し、何をなすべきか、を優先して考えるべきで、与野党の共同した検討が必要であると思う。「政治の信頼回復」はすべての政党、議員に課せられているのではないだろうか。わたしはそう思いたい。  杉野 記

2018.05.24 14:11:26

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