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政権与党の油断



被災地そっちのけ 「あさはか自民亭」

こ の写真はもう各所に出回ったので多くの国民の知るところとなった。報道が早かったのは、しんぶん赤旗と、西日本新聞と聞く。これは、片山さつき氏のツイッターのもので、他に副官房長も写真を何枚も公開している。よほど楽しかったようである。
 この「自民亭」が開かれたのは5日。すでに西日本の豪雨被害が広がりはじめ、住民の避難も大規模になり始めているときであった。「そんな時になぜ宴会を開けるのか、その神経を疑う」という国民の怒りが沸騰してきたのである。国土、国民を守るための「危機管理」というのは今の自民党にとって大した問題ではないのだろうと思ってしまう。結局、一斉に批判の嵐が巻き起こった。それでツイッターの写真は6日以降、ほとんど被災地のものになった。開催場所は「赤坂」だが私は「あさはか」とした。


 現在、延長している国会でも、最優先課題は被災地支援であるはずだが、カジノ法案採決に血道を上げている。被災地支援策が決して十分ではないことは、毎日の報道でもすぐわかる。「水がない」「下着の替えがほしい」「避難所でのプライバシーが守られていない」等々。阪神・淡路、東日本、大きな災害がつづく日本であるが、あの貴重な教訓はどこへいったのか。
 また、全国の「がけ崩れ」の危険性がある箇所が2200か所ある、と聞いたのは30年ほど前になる。一体、国、国土交通省は何をやってきたのか。天災は防ぐことはできないが「減災」はできる。

 私としては、米軍に毎年出してきている7200億円、政党助成金330億円を1年だけでも中断すれば、被災地の希望を相当実現できると思っている。それぐらいは被災地支援、復興のためにアメリカも、共産党以外の政党も、協力してくれるのではなかろうか。

 もう一つ、いいたいことがある。自民亭の開かれた翌日は、オウムの元幹部7人が処刑された6日であった。宴会で興じていた中に法務大臣がいた。翌日に死刑執行することは先刻ご承知であったと思われる。 詳細は、次回に譲ることにするが、麻原以下の死刑で、真実が闇に葬られてはかなわない。神奈川県警は「坂本弁護士一家殺人事件」はオウムの仕業の可能性が極めて濃厚である」と指摘されていたにも拘わらず、長年にわたって、捜査しようとしなかった。

 この時、いち早く捜査してオウムを一網打尽にしていれば、松本サリン事件も、新宿・霞が関サリン事件も起こせなかったはずである。「知る人ぞ知る」であった。

 当時、坂本さんの仲間の弁護士たちは、山梨、上九一色村にあるオウムのサティアンまでいって「坂本をかえせ」と行動していた。その抗議の人々にオウムはサティアンの上から水を浴びせかけた。
 では「なぜ、神奈川県警は、下手人がオウムと分かりながら捜査しなかったのか」それは次回に書きたいと思う。きょうはここで。  
                   杉野 記


 

2018.07.17 17:52:48

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やっとトイレができる

もうすぐ見納め?
鷲宮運動広場の「公衆トイレ」

 6月議会での代表質問に続いて一般質問で取り上げ、早期の実現を求めた。もう何度目の質問であろうか。合併してから利用者の要望に応えて数度私が質問し「杉野がダメなら」と鷲宮出身の議員が1回づつ質問した。鷲宮の全議員で田中市長(当時)に陳情もした。田中市政の対応は「金がかかる。広場から見える福祉センターや公民館のトイレを使えばよい」と冷たいものであった。

 しかし、梅田市政は違った。市の答弁は「設置に向けて検討する」であった。ようやく実った!年間1万人前後の利用者があるグラウンドである。トイレはこの古びた仮設式だけ。(でもホームページには「公衆トイレ・水洗式」となっている。)市外から利用する団体も多い施設なので、ちゃんとしたトイレがないことは、久喜市の評判そのものに直結してしまう。今回は、新市長の采配もあったと考えられる。本下水につなげるか、バイオ式で単独もある。

 議会の後、市民や、団体に早速伝えたら、「ばんざーい!やったね!良かったね」と喜んでいただいた。 こういう市民の喜ぶ顔が見たくて議員を続けているようなものである。

                   杉野 記

2018.07.13 12:54:44

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危機管理の答えは「あべ退場」


   [危機管理学部」と日大、加計、首相

 写真は、日大の危機管理学部である。日大の「売り」の学部と言われている。この間、日大といえば、アメフットの悪質タックルが問題になり、その重大さを理解していない大学側の認識が国民と大きくずれていたことが、国民の大ヒンシュクをかってしまった。しかも、会見での答弁も国会での安倍首相をはじめとする大臣、またそれをかばうことに腐心する官僚たちの答弁と、あまりにも似ているために社会全体からの怒りまでかった。「似ている」というのは「ひどさ」が同じという意味だ。

 ところで、調べると「危機管理学部」が日大以外には、我が国に2校しかないことが分かった。千葉科学大学、倉敷芸術科学大学である。ご存知の方も多いと思うが、千葉も倉敷もやはり、加計学園である。「さもありなん」ではないか。
 こちらも調べると、2校とも「土地は無償譲渡」で「補助金が80億円」ということも、なぜか共通している。
 そして、日大の危機管理学部の記念式典には、国松孝次元警察庁長官や野田健元警視総監、亀井静香氏などが来賓としてきている。そして、「危機管理学会」(JSSC)の名誉会長は、なんと、安倍首相である。ますますきな臭くなってくる。
 国民が知りたいと願うことを、隠し、改ざんし、破棄するような、人たちである。私などは、アメフット暴力事件で、大学の責任者が謝りもしない、「こんな人たちに日本の危機管理を任せて良いのか」と思ってしまう。自身の危機管理すらできていないではないか。


 ちなみに、「学会」といっても役員に名を連ねているのは警察と自衛隊のОBばかり。学会の副理事長には、古市達郎氏という公安調査庁の出身者が着任している。

 いま世界が平和に向けてのロードマップを探っているときに、話し合いを拒否し、圧力一辺倒の外交しか描けない安倍政権には「退場」の二文字しかない。国民の危機管理を考えると、結論は「これしかない。」
     杉野 記

2018.06.04 14:02:06

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政治に対する信頼回復がいまこそ必要だ

政治の信頼回復を

 この写真は、お馴染みの国会の議場風景である。言わずと知れた「国権の最高機関」である。しかし、いま国民からの国政に対する信頼は、あると言えるだろうか。むしろ大きく揺らいでいると多くの国民が思っているのではなかろうか。

 イラクに派兵した自衛隊の「日報隠し」、「森加計(もりかけ)事件」での「公文書改ざん(偽造)」をめぐり、「言った覚えはない」が(実は言っていたことが判明)、「記憶にはない」が(地方自治体の公文書には明記されていた)、「破棄したので存在しない」が(後になって出てきた)。過去の自民党ならば、1件であっても内閣総辞職になっていた。それが、もうキリがないほど続出している。しかも、安倍首相をはじめ、関係者のだれもが、責任を取ろうとはせず、政権にしがみついている。国民は、辟易とし、ほとほと嫌になっている。  これが、いまの日本社会の閉塞感を醸成している所以ではないか。

 その昔、といっても40数年前、警視総監から法務大臣にまでなった『秦野 章』氏が言ったことがある。それは「政治家に徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい」と。
 彼は、「政治家に道徳性を求めること自体、無理な話であって、求める方が悪い」と言わんばかりであったと私は記憶している。
 翻って、今の自民・公明の安倍政権はどうだろうか。彼らに徳目を求める方が悪いのだろうか。私は、そうではないと思う。野党は結束して、この腐敗、堕落した政治を変えようとしている。一部に「安倍政治も悪いが、それを変えられない野党もだらしない」という自称・有識者がいる。そうだろうか? 国民をこれほどまでに騙し、真実を隠し、どんなに不祥事が続こうとお構いなしの政治を許して良いわけがない。

 国税庁長官まで上り詰めた佐川氏が「これ以上は、刑事訴追の恐れがあるので、証言を控える」と逃げたことは、国民の記憶にまだ新しい。黙秘権を保障するものではあるが、「逃げ得」とのそしりを免れない。 
 では、逃げられないようにできないのか、となる。それについては、この6月に施行される改正刑事訴訟法で、導入される刑事裁判での「刑事免責」を国会での証人喚問に取り入れることが、「悪を逃がさない制度」論として有効である。

 これを導入すれば、証人は、証言したことをもって訴訟手続きの中で承認に不利益な証拠として使用されることはない」というもので、「司法取引」とは違うもの。証人は、「刑事免責」を認めることで、証言拒否ができなくなり、証言拒絶や偽証をすれば「刑事制裁」が科せられる。
佐川氏に当てはめれば、前回のように逃げることはもうできなくなる。
 
 これは、国会は誰のために存在し、何をなすべきか、を優先して考えるべきで、与野党の共同した検討が必要であると思う。「政治の信頼回復」はすべての政党、議員に課せられているのではないだろうか。わたしはそう思いたい。  杉野 記

2018.05.24 14:11:26

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科学は人類の幸せのために

「つばめ」

[ スターウォーズ」と「つばめ」

 久方のブログ投稿。ご覧いただいているみなさん、いつもありがとうございます。きょうは、タイトルからして科学の内容になります。前者は、ご存知の通り、アメリカが進める宇宙空間を使って戦争をしようという計画であり、後者はJAXA(宇宙航空研究開発機構)の超低高度衛星技術試験機の愛称である。「つばめ」が飛ぶ超低高度とは、ほかの多くの観測衛星が周回する高度600から800キロメートルよりも、はるかに「低い」180~268キロメートルとされている。

 ここで、すでに多くの方はお気づきのことと思われるが、この低高度は、北朝鮮が先日打ち上げた火星なんとかというICBМ級のミサイルが高度600キロメートル程度なので、それよりもかなり低いところをとぶことになる。
 そして、アメリカのGPSの半分ほどの高度でもあるので、これまでよりも解像度が非常に鮮明なデータが得られる。つまり、現在多くの航空機から人工衛星、そして各国のミサイル(もちろん北朝鮮も同様であるが)にいたるまでが「利用している」GPSよりも「はるかに精度の高い」データを得ることができるようになる。

 GPSは、曲がりなりにも、軍事転用された場合を想定して7mほどの誤差が生じるように作られたいるが、「つばめ」は報道によると、数センチの誤差で収まるという。

 「つばめ」の役割は一般的には、高層大気の観測、重力場や地場の測定などに期待されているとしている。しかし、共同して所管する文部科学省は「つばめ」の開発目的の第一を「安全保障体制の強化」としている。また、08年成立の宇宙基本法も「安全保障」を宇宙政策の柱としている。そればかりではない。2012年のJAXA法改正では「平和の目的に限り」という文言を業務規定から削除してしまった。

 そして安倍内閣の下で宇宙政策の司令塔として設置された内閣府の「宇宙政策委員会」では、「つばめ」の位置づけを「有事・紛争地域における即応型の偵察衛星事業とすべき」とされている。
 つまりは、最初から軍事目的で飛ばすスパイ衛星であることを安倍政権は認めている、ということだ。12月23日に打ち上げられた「つばめ」のその後の報道がどうなるかは、ともかく、得られたデータは、間違いなく在日米軍と共有し、「利用」される。(例えば、ミサイルの命中度の向上)


 科学や技術が戦争のために使われてはならない、科学者・研究者はそれを拒否する、と、多くの大学人が声を上げている。「科学は人類の幸福のためにのみ使われる」また、そうでなければならない。北朝鮮の脅威をことさら強調し、アメリカから大量の役に立たない兵器を購入している安倍政権。軍事費を増やし、社会保障を削り、国民を泣かしている安倍政権。

 トランプ大統領に従って、「北に圧力を!対話は必要ない!」というばかりでは、拉致被害家族の帰国が、またさらに遠のくのではないかと危惧をするものである。
 
          杉野 記

2018.01.04 15:10:07

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