イスラエルとパレスチナのイスラム組織・ハマス　との大規模な軍事衝突をめぐり「人道的休戦」を求める決議が、賛成121か国で採択されました。

　決議案は、当初の「即時停戦」から、表現を緩和し「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦」を要求した内容となっています。

　決議採択には2/3の賛成が必要で、これまで、常任理事国の提案などが否決されて来た中で、今回決議提案者となったのは「ヨルダン」でした。ヨルダンが強調したのは、「自衛権は免責の権利ではない」ということ。　
　今回の決議の重要な考え方がここに示されているように思います。

　　ハマスによる無差別攻撃が、国際法に違反するものであるからといって「自衛権」の名で、イスラエルの国際法違反の行為が正当化されることには決してならない。
　　
　総会決議がのべているパレスチナとイスラエルの二つの国家の共存こそが中東和平への道であること。　この原則に立ち返り、双方の国が和平を取り戻してほしい。
　どんな紛争が横たわっていても、人間と人間が武器を持って殺し合うことは止め、「話し合う」ことで、合意を見つけてほしい。
　100年かかっても良い、話し合いことで、和平を築いて行ってほしい。世界のだれもが願っていることではないでしょうか。

　平和憲法９条を持つ日本が、この決議に　棄権　したことは、残念でならないし、日本政府は主体的に判断するという能力を失っているのではないかと　言わざるを得ない。

　　決議に基ずき、軍事行動が自制されることを願ってやまない。

石田としはる　記

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ある商売をしている「課税事業者」。

(毎年1000万円以上の売り上げがある事業者　消費税導入時は3000万以下は免税だった)

ある日300000万円の売り上げがあった。その日の消費税はいくら？　すべて10%の税率のお客様なので、30000円、でした。

この消費税、お客様から預かった消費税なので、「預かり消費税の金庫」に入れておきます。

さて、税務署に税金を納める日が来ました。「預かり消費税の金庫」に入れておいた30000円　納めようと、したのですが、　ふと考えて見ると・・・・。
　果て、果て、この300000万円で売った商品は、100000円で仕入れ、仕入れした時10000円の消費税を、払っているはず　？。　その分は差し引いて良いはずだ。(相殺できるしくみ。)　
納税は、30000円　-　10000円　=　20000円で良いはずだ。　慌てない、慌てないと・・　

　100000　仕入れした時の伝票　請求書はどこへ　行ったかな・・・
　「適格請求書」は。　あれっない！　　なんでないんだ！　

そうだ、あの仕入先は「免税業者」、つまり「適格請求書」を発行していない事業者だ。

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広島　原爆資料館から

核兵器には戦争を食い止める抑止力がある。その根拠は、「核兵器は破滅的な破壊力をもっている兵器だから、戦争をしかければ、あなたは破滅の道を選ぶことになりますよ」というのが、その根拠です。つまり、「核による抑止力」というのは、いざという時には核兵器を使用することを前提にした議論です。それはそうだけど、現実には怖くて、核兵器を持っている国には戦争をしかけないと思うよと思っている方がいるかもしれません。 

しかし、今、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略を進める中、核兵器の使用をほのめかしています。これは単なる「威嚇」だけでしょうか。プーチンは「ロシアが存在しない世界など必要とするだろうか」と発言しています。全人類の破滅を否定しない発言です。原子力発電所への攻撃も現実に行われています。核兵器を使用する現実が生まれている中、核による「抑止力論」は、無力になっていると言えます。核兵器はこの地球上からなくすしかありません。 

「核抑止力」にしがみつき、核兵器を持つアメリカにしがみつき、アメリカが「核兵器の先制使用はしない」と世界に約束しようとすれば、それに、ブレーキをかけるのが日本政府です。世界で一番核兵器の残虐性を知り尽くす日本でありながら、「核兵器はいつでも使用できるようにしておいてくれ」と核兵器の使用を前提とする「核抑止力」にしがみついているのが日本政府の立場です。 

広島・長崎の惨禍を繰り返すことを否定しない、広島・長崎の惨禍を前提にした立場だと言わなければなりません。このような「核抑止力」に固執しながら、その一方で、核兵器禁止を唱えているは大きな矛盾です。　これまでの日本政府の発言は大きな矛盾があると言わなければなりません。　 

このように、「核抑止力論」は、いざというとき、広島・長崎のような非人道的な惨禍を引き起こすことをためらわないという議論です。　原爆を体験した日本が、このような惨禍を生む「核抑止力」論に、いつまでもしがみついていていいのでしょうか。核兵器はこの地球上からなくすことが必要です。核兵器はなくすしかないのです。 

アメリカの国務長官を務めたジョージ・シュルツ氏は、次のように発言しています。

核兵器というのは、いざというときに使えなければ抑止にならない。それでは、何百万人の市民がいるところに核兵器を落とせるか。文明国の指導者であればそんなことはできない。落とせないなら抑止力にならない」と。 

「核抑止力」の幻想を打ち破ることが、核兵器をなくす道につながっていると言えます。

石田利春　記

2022年7月１6日　国民平和大行進が実施されました。
時折強い雨が降り、更新が危ぶまれましたが、予定した午前10時ころには、ピタッと雨も止み、栗橋総合支所前で、栗橋行進の責任者sさん、埼玉県平和委員会のiさん、そして栗橋総合支所長さんからも激励の挨拶をいただき元気に出発しました。
　行進の途中で、強い雨が降るときもありましたが、警察の方々の警備に守られ、約１時間の行進を安心、安全に歩き通すことができました。
　核兵器禁止条約が可決され批准国も６０か国以上となり拡大し続けています。　平和委員会のiさんから、核兵器廃絶とともに核兵器のない平和で公正の社会の実現をめざしています。と、世界の小さな国々が、核保有国から圧力をかけられてもなお、核兵器廃絶にむけ取り組み、批准する国が広がっているとの話もありました。　毎年続けて来た平和行進が日本中で取り組まれ、草の根の活動が、この世界の動きを支えていることに確信を持つことができました。
　元気にシュッパーツです。


　平和行進終了地点では、栃木コースの平和行進を受け継ぎ、それぞれのコースから挨拶もいただきました。

石田利春　記

　
2022年７月８日　朝６時３０分　栗橋駅ホームに向けて　渾身の訴え




くらしを守れ　消費税減税　最低賃金アップ　政治の責任で実施できるものです。

比例は日本共産党へ　埼玉選挙区は　梅村さえこへ　と　お友達にも、お知り合いにも声をかけてほしい。

石田利春　記