選挙が突然なら、希望の党の誕生も突然　さらに　民進党が希望の党に吸い込まれたのも突然
「突然」をねらった　安倍首相　してやったりと思っているかも。

どっこい　選挙に入って、「安倍政権だけは　終わりにしてほしい」の声が高まっています。

日本の安全保障は　消費税など暮らしはどうなる
少子高齢化社会の社会保障の財源は
北朝鮮のミサイル発射や核実験に対応する日本のあり方は
核兵器禁止条約が採択され、これに努力した「アイキャン」がノーベル平和賞を受賞。
これに背を向ける政府であって良いのか。日本共産党の志位委員長は採択に向け、国連に参加し２度演説！　採択に向け努力を尽くした。

原発再稼働　許す政党はどこ　希望の党・自民党
安保法制賛成の政党はどこ　希望の党　ややっ

消費税増税を実施で日本の景気はどうなる。消費税増税に頼らない財源作りは。これなら出来る現実的政策だーー。


http://www.jcp.or.jp/　　　　←日本共産党のホームページ　是非ご訪問下さい


どんなときも国民の合意の基に、社会の変化を進めていくのが　日本共産党です。
先進国の中で、国民の支持を得て活躍中の　日本共産党　世界が注目です。

　戦争する国はいやだ　９条改憲はゆるさない　
　　　平和憲法を守りましょう　




突然　解散という感じで始まった総選挙
しかも、「希望の党」なるものが突然立ち上がり、「安倍暴走政治の受け皿にと期待する」と持ち上げるマスコミの影響もあり、「何処に投票して良いのか　「わかりずらい」との声も聞かれる。

選択の基準の一つを示したい。

重要な選挙　選択基準の一つ　平和憲法に対する公約

　自民党　　　始めて、憲法改定を公約に掲げた
　維新の党　　始めて、憲法改定を公約に掲げた
　希望の党　　憲法改定を掲げている。民進党から希望の党に移る議員の「踏み絵」にした

　日本共産党　憲法改定　絶対反対
　社民党　　　憲法改定　反対
　立憲民主党　専守防衛の範囲を超える憲法改定反対

平和憲法改定する道を選ぶのか　平和憲法を守るのかが　問われています。

現在の平和憲法は、侵略戦争の反省の上に出来た憲法で、「２度と戦争はしない」との思いが込められた憲法です。


北朝鮮の行為から、軍事的対応も必要と考え、憲法改定も必要と考えている方も少なくないようです。

挑発行為は絶対許せません。許せないが武力で制圧することは絶対してはならない。戦争だけは絶対にしてはならない。北朝鮮に対して武力でない経済制裁を強化しつつ対話を求め、話し合いによって解決する道を選ぶべきです。

　政治家が選ぶのではないと思います。今度の選挙で　私達一人一人が選択する道です。

北朝鮮の挑発を理由に、軍事的な制圧や圧力が必要だ　日本の国を守るためには　との考えは勇ましいように見えるけれども、現実には、日本の国民を最も棄権にさらす道です。

平和憲法は世界の宝と言われています。日本を戦争する国にしてはならない。

日本共産党は先の戦争において、いのちをかけて戦争反対を貫きました。それは誰よりも日本の国を大切に思い、家族を愛していたからではないでしょうか。

　今度の選挙　小選挙区と比例区　２回投票します。
　比例は　日本共産党を選択してください。
　　
　ともに　日本の平和を守っていきましょう。

石田としはる

2017年10月10日　総選挙が公示されました。久喜市栗橋駅前では、日本共産党の政策を市民とともに埼玉１４区候補者　苗村京子さんが日本共産党の政策を街頭から元気よく訴えました。

安倍政権は、２８日の臨時国会の冒頭で所信表明も行わず、いきなりの解散は前代未聞「森友疑惑や・加計疑惑」の質問をよほど受けたくなかったのでしょう。丁寧に説明すると約束したことはどこに行ってしまったのか。まさに、疑惑隠し、国政の私物化そのものです。

この歴史的総選挙、何が問われているのかしっかり見極め、安倍政権を退場に追い込みましょう。

●ミサイル発射や核実験を繰り返す、北朝鮮に対する対応が問われています。いま、最大の危機はアメリカと北朝鮮のあいだで、直接対話することがない中、偶発的事故などから軍事衝突が起こる危険。
　日本共産党は韓国や日本に、はかりしれない被害がでる戦争だけは絶対やってはならない。そして、万が一、戦争ともなれば、安保法制発動され、アメリカ軍に自衛隊が参加し、日本が直接戦争に参加する戦争の当事者になってしまいます。安倍政権が進める「圧力一辺倒」の対応はきわめて危険です。平和憲法９条を持つ日本。経済制裁とともに対話による解決をアメリカ、北朝鮮に働きかけることこそが今何よりも求められています。

●みなさん今度の選挙、消費税の増税をどうするのかが問われています。安倍首相は２０１９年１０月に消費税率を必ず上げるために、幼児教育や高等教育の充実に回すと言い始めました。選挙前の突然の話しで信じることはできません。これまで安倍政権は　８%に増税するとき、全部社会保障に使うといいました。しかし、年金は引き下げる、介護保険は使いづらくする。やったのは法人税の引き下げです。そして皆さん、８%に増税してから、個人消費が冷え込んだままで、ここでまた、消費税増税を実施すれば、これまで以上に日本経済が停滞してしまうことは明らかです。だからこそ、これまで２度も延期して来たのです。何よりも、消費税は最悪の不公平な税制度です。日本共産党は、大企業や富裕層に応分の税負担をしてもらう、消費税増税にたよらない税金の集め方を提案しています。　今大企業は400兆円を超える内部留保をもっています。その一部を使うだけでいいのです。企業献金を一円も受け取らない日本共産党を大きくしていただいて、大企業や富裕層　1%の人のための政治でなく99%の国民の暮らしを豊かにする政治をつくりましょう。

●今度の選挙、平和憲法９条をまもるのか、改悪してしまうのかも問われています。平和憲法を守ることは、政治的立場の違いや思想信条の違いをのりこえ一致できることではないでしょうか。安倍総理は平和憲法を壊して安保法制をつくりました。日本の自衛隊が日本を守るのでなく、アメリカ郡と一緒に海外で戦争できる国になっています。憲法まで変えたら、大変なことになります。海外での武力行使に道をひらく憲法改悪ゆるさない。反戦平和９５年の歴史を持ち、ぶれない日本共産党を大きくしてください。平和な日本をともにつくりましょう。

●皆さん今年７月７日には、人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が国連で採択されたことはご存じでしょうか。世界で唯一の被爆国である日本ですが、安倍政権は、核兵器禁止条約に参加することに背を向けています。信じられないことです。核兵器禁止条約に参加する政府を、みなさん、ともにつくりましょう。

●最後に、「希望の党」について訴えます。この党を作った方の顔ぶれ見て下さい。元自民党の中心にいた人と、民進党から野党共闘に反対して出た人たちです。代表となった小池百合子氏さん「戦争法　安保法制はもっと早く作るべきだった」と言っています。憲法９条改定も進めるべきとしています。原発も以前は賛成の立場でした。これでは安倍暴走政治と基本路線では変わらないと言わなければなりません。　

　民進党は、残念ながらこのような希望の党に合流することを決めました。実質的な解散です。これまで、野党と市民団体が　安保法制反対、立憲主義回復の政権を作ろうと約束していたことを裏切る、背信行為だといわなければなりません。

日本共産党はこれまで作り上げて来た野党共闘の大義を高く掲げ、この選挙戦戦います。　９５年の歴史を持ち　反戦平和を貫いて来た　ブレない日本共産党　国民の皆さんの合意のもとに　社会を変えていく　未来の展望持つ　ブレない　日本共産党　是非とも　今度の選挙で大きくしていただきたい。日本の新しい政治実現に向けご一緒に頑張ろうではありませんか。ご一緒にがんばりましょう。

９月２８日　臨時国会の冒頭解散　総理大臣の所信表明もなく　いきなり解散　総選挙が行われることになった。10月10日公示　２２日投票。
解散のやり方も暴走なら、これまでの安倍政権の政治も暴走そのもの。
安保法制=戦争法の廃止　消費低迷が続く中での消費税増税　憲法を一番守らなくてはならない　総理大臣が勝手に解釈を変えて政治を進める　立憲主義の破壊などなど、まだまだある。
　　これを止めよう　と　市民と野党が真剣に協議し、行く先の最終目標はそれぞれ違っても、安倍政治の暴走は止めることが必要。その点で一致できることを誠実に進めて来た。
野党がちからを合わせ頑張れば、安倍暴走を止められる、政治を変えるためにと進めていたら、なんと「希望の党」と名乗る妨害者が突然現れた　それも　選挙間際のタイミングで。

野党共闘を　安倍政権は一番恐れていたが、これで憲法改悪も進められる。あべ政治を進める上でなんの脅威にもならない。むしろ、ありがたい「助け舟」となっている。

日本共産党はこんどの選挙、日本の命運のかかった大事な大事な選挙と訴えている。

　安保法制=戦争法を廃止し、憲法を守る選挙
　消費税増税を許さず増税するなら、富裕層や大企業から
　森友学園　加計疑惑に見られる、政治の私物化をゆるさない、真相究明
　北朝鮮による世界平和を脅かす、北朝鮮への対応は「対話による解決」をめざすべき

党を作って９５年　平和を守るために命かけ、侵略戦争にも反対して来た「ブレない」日本共産党を、是非とも大きくしていただいて、国民の財産とくらしをまもる政治、日本の平和を築く政党、日本共産党を前進させるために、是非皆さんのおちからをおかしください。

　小選挙は　苗村京子さんが予定候補者です
　どうぞ日本共産党へのお力添えをお願い致します。

記　石田としはる

皆さん、８月１５日は終戦記念日です。アジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上がなくなった太平洋戦争から７２回目を迎えたことになります。日本共産党は侵略戦争によって犠牲となった人々に深い哀悼の意を表明します。
８月１５日が終戦記念日であることを知らない人が、やく30%いるとのこと。社会の出来事でよく「忘れてはいけないこと」と言われることがあります。この８月１５日はそのひとつであることは間違いないと思います。なぜ「忘れてはいけないのか」二度と過ちを犯さないためですね。

さて、皆さん、今、安倍政権が進める政治を見ると、特定秘密保護法、戦争法の強行、共謀罪の強行、そして、憲法９条に新たな条文を加え、日本が再び戦争できる「憲法」に変えようとしています。　日本が再び戦争をする国に進むのか、平和の道を進むのか歴史的な岐路にたっていると言えます。日本共産党は、日本は二度と戦争はしないと誓った、平和憲法９条を守り、平和な日本を築くため、思想・心情、政治的立場の違いを越え、平和を願う総てのみなさん、野党と市民が力を合わせ、日本の新しい政治を切り開くために全力を尽くします。ご一緒に力を合わせましょう。

そして皆さん2017年７月７日には、国連で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器廃絶に向け、世界の歴史が大きく前に進んだ歴史的な快挙だと言えます。しかし、残念ながら、世界で唯一の被爆国である日本政府は、この国連の会議にすら参加しませんでした。皆さん、今回核兵器禁止条約が採択された背景には、ヒハクシャの皆さんが、勇気を出して、核兵器の残虐性を世界に訴え続けてきたからです。国民の多くは、政治的立場の違いを越えて人類を滅ぼす核兵器廃絶の先頭にたってがんばる政府であってほしいと願っていると思います。日本共産党は、核兵器廃絶に向け、これからも全力を尽くします。
 

皆さん、今テレビを見ていると、毎日のように北朝鮮のニュースが流れます。このようなニュースを見て、心配される方が多くいると思います。
北朝鮮は、国連安保理の制裁決議を理由に、ミサイルの連続的な発射を繰り返し、緊張が高まっています。日本共産党は、北朝鮮にこれ以上の軍事的な挑発行為を中止することを強く求めるとともに、軍事的対応ではなく、現在の危機を打開する道は、無条件で直接対話に踏み出すこと。との声明を出しました。それは決して不可能なことではありません。この間、アメリカのトランプ大統領は「オバマ大統領は話しすらしなかったが、私は話す、誰かがやらなければならない」と述べています。日本政府は緊張をさらに高める「軍事的対応の強化」に力を入れるのではなく、外交交渉にこそ力をつくすべきです。
ドイツのメルケル首相は「この紛争に軍事的解決はない」と強調、各国からも軍事的対応をやめるべきとの呼びかけがあいついでいます。
日本政府も「核兵器禁止条約」を世界でいち早く締結し、北朝鮮に対し「核兵器開発を止め廃絶すべき」と追い詰めることこそが重要です。


記　石田としはる