日本共産党は2月1日　志位委員長が見解を発表した。

一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。

一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠な情報を、公表すべきである。

一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

共産党って消費税増税反対や、原発再稼働許さない、集団的自衛権行使容認の閣議決定は撤回、など、とても共感することが多いけど、世界の中で社会主義と言われる中国などの動きを見るとね、どうも納得行かない。投票しようと思ってもやはり考えてしまうなー
という声を聞くことがあります。

そんな人に見てほしい。

	旧ソ連、中国と同じ？
	旧ソ連の日本の運動への干渉や、他国への侵略などとたたかい続け、中国指導部に対して、将来の政治制度の問題について、率直に意見を伝えてきました。旧ソ連型の政治体制は絶対にとらないことを綱領で宣言しています

　　

http://www.jcp.or.jp/web_jcp/

消費税の軽減税率８％で検討している　ほとんに(°д°)

軽減税率を導入して庶民の暮らしを応援すると言っている政党がある。

これから高齢者が増加する中、消費税増税もやもう得ない。ならば、低所得者には、消費税を軽減して暮らしを応援するものととの考え方だと思う。
私は「消費税の軽減」というので、食料品など消費税をかけないようにする品目を何にするのかが課題で、検討を進めていくのかと思っていたら、どうも大きな勘違いでした。

公明党の山口代表は、４日のBS民放番組で「食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入した場合、現行の８％が基本になる」との考えを示しました。
ならば、現在の消費税率は８％ですから、「今こそ軽減税率の実現へ」というのではつじつまがあいません。
消費税を１０％にしたら、８％に消費税を軽減しますと書くべきです。

そもそも、消費税８％にすることで、庶民のくらしをささえることになると本気で考えているのでしょうか。公明党さんは、消費税を導入したとき、なんて言っていたか。思い起こしてほしいと思います。

所得の低い人ほど、負担の重い消費税です。増税をきっぱり中止し、消費税に頼らない社会保障や財政再建の道を日本共産党は提案しています。

消費税に頼らなくても、道はあります。
ご一緒に、国民の暮らし第一に考える日本の政治へ転換しましょう。

比例は日本共産党へ　

小選挙区久喜・菖蒲地域は　秋山文和　
　　　　鷲宮・栗橋地域は　苗村みつお
　　　　　　　　　　ご支援をお願い致します。

国会議員は自らの身を切ると言うのなら　
　　　政党助成金こそ返上すべき
　政党助成金制度が１９９５年に導入されて２０年間、年間３２０億円もの血税が日本共産党以外の各政党にばらまかれ、その総額は６２３６億円に達しています。この間に各党が受け取った金額は、自民党２８３５億円、民主党１８４０億円、公明党４６５億円、社民党３４６億円にもなります。　

国会議員を減らすお金より、はるかに大きい金額だーーーー

　日本共産党は、国民の税金から政党が活動資金を分け取りすることは、政党を支持していない国民にも有無をいわせず"献金"を強制するものであり、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」に反する憲法違反の制度であると厳しく指摘してきました。本来、自主的自立的にまかなわれるべき政党の政治資金を国民の税金に依存することは許されないと主張し、きっぱりと受け取りを拒否してきました。

　重大なことは、政党助成金制度が「政党の堕落」をもたらしていることです。

　日本共産党以外の政党の運営資金をみると、民主党は約８割、自民党は約６割を政党助成金に依存しています。制度導入当初は「過度に依存しない歯止め」の議論がありましたが、いまや「税金に過度に依存」するいわば「国営政党」というのが実態です。自らは税金に依存しながら、国民に増税を押し付ける、まさに厚顔無恥の態度であり、断じて許されません。
日本共産党は一円も受け取っていない。ご存知でしたか

　また、「５人以上の国会議員をあつめれば政党助成金をもらえる」ということが動機となって、新党の創設・解散を繰り返していることも、問題です。

　政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金をつくる、というのが政党としての基本です。政党が国民・有権者から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政をまかなっていると、次第に感覚が麻痺して、庶民の痛みがわからなくなるのです。

　政党助成金頼みの政党をつくりだす制度は、「虚構の多数」をつくりだす小選挙区制とあいまって、政党の堕落や政治家の劣化を生み出しているのです。このような「有害」な税金の使い方は許されません。

　政党助成金制度はきっぱり廃止します。

これまで30の政党ができ、その内　27　の政党が消えていきました。

消費税増税

あたしゃ江戸っ子、がま口財布の「がまぐっちゃん」。
カクサン部！の節税担当部員でやす。
安倍首相が「消費税の１０％の増税を１年半延ばす」って発表しやした。だけどみなさん、当面は“増税なし”になったと安心しちゃぁいけませんよ。それは、わるキャラ「先おクリ」の思うつぼ！
コイツ、やたらすばしっこくて、いつの間にかフトコロに潜りこんでる。
すると「安倍さんは妥当な判断したな～」って錯覚しちゃう（怖）。
だまされちゃぁいけません。
「先おクリ」への１票は、「１０％増税」への１票ですぜ。

だいたい、いまの景気悪化はだれのせい？
共産党が「それをやっちゃーおしめぇよ」って何度も警告したのを
無視して、安倍政権が消費税を８％に上げたからでしょ？
あたしゃ「増税不況」ってよんでますがね。増税を「３党合意」で決めた、自民、公明、民主の「増税３兄弟」の罪は重いですぜ。
いくら先送りにしたって、１０％に上げたらハイそれまでよ。
日本は壊れてしまいやす。

共産党は対案あるのかって？ ありやすとも！
「消費税に頼らない別の道」。お金持ちや大企業に、
税金をちゃ〜んと負担してもらう。庶民のフトコロをあたためて、
景気をよくして税収を増やす。これです。
安倍さんは「この道しかない」なんて言ってますけど、あれ、Ｕ・Ｓ・Ｏ♪この選挙はまさしく、「この道」か「別の道」かの自共対決なんです！
やい「先おクリ」！あたしの必殺ワザ、「家計は火の車ボンバー」で、
焼きグリにしてくれる～！
みなさんも、共産党への１票で、加勢を頼みますぜ！