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10月10日総選挙が公示。比例は日本共産党へ14区苗村京子栗橋駅前で訴え 

2017年10月10日 総選挙が公示されました。久喜市栗橋駅前では、日本共産党の政策を市民とともに埼玉14区候補者 苗村京子さんが日本共産党の政策を街頭から元気よく訴えました。



安倍政権は、28日の臨時国会の冒頭で所信表明も行わず、いきなりの解散は前代未聞「森友疑惑や・加計疑惑」の質問をよほど受けたくなかったのでしょう。丁寧に説明すると約束したことはどこに行ってしまったのか。まさに、疑惑隠し、国政の私物化そのものです。



この歴史的総選挙、何が問われているのかしっかり見極め、安倍政権を退場に追い込みましょう。



●ミサイル発射や核実験を繰り返す、北朝鮮に対する対応が問われています。いま、最大の危機はアメリカと北朝鮮のあいだで、直接対話することがない中、偶発的事故などから軍事衝突が起こる危険。
 日本共産党は韓国や日本に、はかりしれない被害がでる戦争だけは絶対やってはならない。そして、万が一、戦争ともなれば、安保法制発動され、アメリカ軍に自衛隊が参加し、日本が直接戦争に参加する戦争の当事者になってしまいます。安倍政権が進める「圧力一辺倒」の対応はきわめて危険です。平和憲法9条を持つ日本。経済制裁とともに対話による解決をアメリカ、北朝鮮に働きかけることこそが今何よりも求められています。



●みなさん今度の選挙、消費税の増税をどうするのかが問われています。安倍首相は2019年10月に消費税率を必ず上げるために、幼児教育や高等教育の充実に回すと言い始めました。選挙前の突然の話しで信じることはできません。これまで安倍政権は 8%に増税するとき、全部社会保障に使うといいました。しかし、年金は引き下げる、介護保険は使いづらくする。やったのは法人税の引き下げです。そして皆さん、8%に増税してから、個人消費が冷え込んだままで、ここでまた、消費税増税を実施すれば、これまで以上に日本経済が停滞してしまうことは明らかです。だからこそ、これまで2度も延期して来たのです。何よりも、消費税は最悪の不公平な税制度です。日本共産党は、大企業や富裕層に応分の税負担をしてもらう、消費税増税にたよらない税金の集め方を提案しています。 今大企業は400兆円を超える内部留保をもっています。その一部を使うだけでいいのです。企業献金を一円も受け取らない日本共産党を大きくしていただいて、大企業や富裕層 1%の人のための政治でなく99%の国民の暮らしを豊かにする政治をつくりましょう。



●今度の選挙、平和憲法9条をまもるのか、改悪してしまうのかも問われています。平和憲法を守ることは、政治的立場の違いや思想信条の違いをのりこえ一致できることではないでしょうか。安倍総理は平和憲法を壊して安保法制をつくりました。日本の自衛隊が日本を守るのでなく、アメリカ郡と一緒に海外で戦争できる国になっています。憲法まで変えたら、大変なことになります。海外での武力行使に道をひらく憲法改悪ゆるさない。反戦平和95年の歴史を持ち、ぶれない日本共産党を大きくしてください。平和な日本をともにつくりましょう。



●皆さん今年7月7日には、人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が国連で採択されたことはご存じでしょうか。世界で唯一の被爆国である日本ですが、安倍政権は、核兵器禁止条約に参加することに背を向けています。信じられないことです。核兵器禁止条約に参加する政府を、みなさん、ともにつくりましょう。



●最後に、「希望の党」について訴えます。この党を作った方の顔ぶれ見て下さい。元自民党の中心にいた人と、民進党から野党共闘に反対して出た人たちです。代表となった小池百合子氏さん「戦争法 安保法制はもっと早く作るべきだった」と言っています。憲法9条改定も進めるべきとしています。原発も以前は賛成の立場でした。これでは安倍暴走政治と基本路線では変わらないと言わなければなりません。 



 民進党は、残念ながらこのような希望の党に合流することを決めました。実質的な解散です。これまで、野党と市民団体が 安保法制反対、立憲主義回復の政権を作ろうと約束していたことを裏切る、背信行為だといわなければなりません。



日本共産党はこれまで作り上げて来た野党共闘の大義を高く掲げ、この選挙戦戦います。 95年の歴史を持ち 反戦平和を貫いて来た ブレない日本共産党 国民の皆さんの合意のもとに 社会を変えていく 未来の展望持つ ブレない 日本共産党 是非とも 今度の選挙で大きくしていただきたい。日本の新しい政治実現に向けご一緒に頑張ろうではありませんか。ご一緒にがんばりましょう。


2017.10.12 23:23:51

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総選挙10月10日 公示22日投票 大事な 大事な選挙です。棄権しないで投票に


9月28日 臨時国会の冒頭解散 総理大臣の所信表明もなく いきなり解散 総選挙が行われることになった。10月10日公示 22日投票。
解散のやり方も暴走なら、これまでの安倍政権の政治も暴走そのもの。
安保法制=戦争法の廃止 消費低迷が続く中での消費税増税 憲法を一番守らなくてはならない 総理大臣が勝手に解釈を変えて政治を進める 立憲主義の破壊などなど、まだまだある。
  これを止めよう と 市民と野党が真剣に協議し、行く先の最終目標はそれぞれ違っても、安倍政治の暴走は止めることが必要。その点で一致できることを誠実に進めて来た。
野党がちからを合わせ頑張れば、安倍暴走を止められる、政治を変えるためにと進めていたら、なんと「希望の党」と名乗る妨害者が突然現れた それも 選挙間際のタイミングで。

野党共闘を 安倍政権は一番恐れていたが、これで憲法改悪も進められる。あべ政治を進める上でなんの脅威にもならない。むしろ、ありがたい「助け舟」となっている。

日本共産党はこんどの選挙、日本の命運のかかった大事な大事な選挙と訴えている。

 安保法制=戦争法を廃止し、憲法を守る選挙
 消費税増税を許さず増税するなら、富裕層や大企業から
 森友学園 加計疑惑に見られる、政治の私物化をゆるさない、真相究明
 北朝鮮による世界平和を脅かす、北朝鮮への対応は「対話による解決」をめざすべき

党を作って95年 平和を守るために命かけ、侵略戦争にも反対して来た「ブレない」日本共産党を、是非とも大きくしていただいて、国民の財産とくらしをまもる政治、日本の平和を築く政党、日本共産党を前進させるために、是非皆さんのおちからをおかしください。

 小選挙は 苗村京子さんが予定候補者です
 どうぞ日本共産党へのお力添えをお願い致します。

記 石田としはる

2017.10.07 19:22:15

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72年目を迎えた終戦記念日 核兵器禁止条約が採択 北朝鮮に対して無条件で対話を


皆さん、8月15日は終戦記念日です。アジア・太平洋諸国で2000万人以上、日本で310万人以上がなくなった太平洋戦争から72回目を迎えたことになります。日本共産党は侵略戦争によって犠牲となった人々に深い哀悼の意を表明します。
8月15日が終戦記念日であることを知らない人が、やく30%いるとのこと。社会の出来事でよく「忘れてはいけないこと」と言われることがあります。この8月15日はそのひとつであることは間違いないと思います。なぜ「忘れてはいけないのか」二度と過ちを犯さないためですね。

さて、皆さん、今、安倍政権が進める政治を見ると、特定秘密保護法、戦争法の強行、共謀罪の強行、そして、憲法9条に新たな条文を加え、日本が再び戦争できる「憲法」に変えようとしています。 日本が再び戦争をする国に進むのか、平和の道を進むのか歴史的な岐路にたっていると言えます。日本共産党は、日本は二度と戦争はしないと誓った、平和憲法9条を守り、平和な日本を築くため、思想・心情、政治的立場の違いを越え、平和を願う総てのみなさん、野党と市民が力を合わせ、日本の新しい政治を切り開くために全力を尽くします。ご一緒に力を合わせましょう。

そして皆さん2017年7月7日には、国連で核兵器禁止条約が採択されました。核兵器廃絶に向け、世界の歴史が大きく前に進んだ歴史的な快挙だと言えます。しかし、残念ながら、世界で唯一の被爆国である日本政府は、この国連の会議にすら参加しませんでした。皆さん、今回核兵器禁止条約が採択された背景には、ヒハクシャの皆さんが、勇気を出して、核兵器の残虐性を世界に訴え続けてきたからです。国民の多くは、政治的立場の違いを越えて人類を滅ぼす核兵器廃絶の先頭にたってがんばる政府であってほしいと願っていると思います。日本共産党は、核兵器廃絶に向け、これからも全力を尽くします。
 



皆さん、今テレビを見ていると、毎日のように北朝鮮のニュースが流れます。このようなニュースを見て、心配される方が多くいると思います。
北朝鮮は、国連安保理の制裁決議を理由に、ミサイルの連続的な発射を繰り返し、緊張が高まっています。日本共産党は、北朝鮮にこれ以上の軍事的な挑発行為を中止することを強く求めるとともに、軍事的対応ではなく、現在の危機を打開する道は、無条件で直接対話に踏み出すこと。との声明を出しました。それは決して不可能なことではありません。この間、アメリカのトランプ大統領は「オバマ大統領は話しすらしなかったが、私は話す、誰かがやらなければならない」と述べています。日本政府は緊張をさらに高める「軍事的対応の強化」に力を入れるのではなく、外交交渉にこそ力をつくすべきです。
ドイツのメルケル首相は「この紛争に軍事的解決はない」と強調、各国からも軍事的対応をやめるべきとの呼びかけがあいついでいます。
日本政府も「核兵器禁止条約」を世界でいち早く締結し、北朝鮮に対し「核兵器開発を止め廃絶すべき」と追い詰めることこそが重要です。


記 石田としはる


2017.08.17 20:47:54

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まさか!の日本政府の対応 核兵器禁止条約国連会議 いま世界が注目



   

核兵器禁止条約の国連会議で日本共産党志位委員長が演説 

親愛なる議長


日本の国会議員で日本共産党の志位和夫です。「核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に所属しています。
日本政府が、この議場にいないことはたいへんに残念なことです。しかし、被爆者の方々と日本国民の大多数がこの「国連決議」を支持していることは明らかです。

核兵器禁止条約の交渉について言えば、核兵器に依存する国々に、核兵器保有国と「核の傘」のもとにある国の参加が求められることはいうまでもありません。しかし、仮に、最初はそれらの国々の参加がえられなかったとしても、賛成する圧倒的多数の国々のよって核兵器禁止条約が締結されるならば、核兵器の使用と威かくは違法化され、核兵器の保有には「悪の烙印」が押されることになります。

核兵器禁止条約の締結は、市民社会の組織の力と合わさることによって、核兵器に依存する国々に対して、政策を変え、核兵器の完全廃絶への取り組みに加わるよう迫るものとなります。
私は、この「国連決議」が大成功することを強く願っています。被爆者の方々もまさしく同じ思いでしょう。
ご清聴ありがとうございました。

世界中のNGOが会議に参加し、発言を求めている中、演説時間は2分~3分程度とのことです。オランダ反核NGOのメンバーは、「日本政府のかわりに日本の声をアピールしました」と歓迎しました。

日本共産党の代表が国連の場で発言するのは始めてです。

残念なのは、この内容が日本ではほとんど報道されないことです。私が耳にしたのはNHKのラジオで聴いただけでした。


核兵器禁止条約の先頭に立って、日本政府はアピールすべきです。世界で唯一の被爆国であり、核兵器の恐ろしさを世界のどこの国よりも痛切に感じている国だからです。しかし、日本政府が、アメリカ政府の指示に従い、ここまで従う姿勢を示したことはなさけないというしかありません。


政府は「核保有国以外だけで議論しても具体的な結果は望めない」としています。核保有国は、「段階的アプローチ」の名で「核兵器廃絶」を先送りし、自国の各軍備を強化して来ました。「核保有している大国が条約制定に向け協力するよう迫ることこそ、被爆国政府がすべきことです。


このような姿勢は、北朝鮮の核兵器開発に対する日本政府の抗議も、本気度が疑われ、弱いものとなってしまうでしょう。


世界では、「毒ガスの使用が禁止」されていながら、核兵器を禁止できないわけがありません。


核戦争が起これば、敵味方関係なく、人類が滅びる危険性さえあります。そんな悪魔の兵器の使用を認めることは許してはならない。

石田としはる 記


2017.03.31 17:57:02

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虎にまたがっている人は食べられることを恐れて降りられない・・・


核なき世界へ
核兵器禁止条約交渉会議 27日から始まる

アイルランド政府の代表の言葉に感動しました。

「虎にまたがっている人は食べられることを恐れて降りられない。しかし、彼は降りなければならない」この「有害兵器」に依存する者たち(核兵器保有国)に対して、この兵器が非人道的で「合法性はまったくない」ことを理解させるのが、核兵器禁止条約交渉会議の目的であり、今こそ核兵器を廃絶するという「変革の時だ」と訴えました。

2017.03.18 21:34:50

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