イスラエルとパレスチナのイスラム組織・ハマス　との大規模な軍事衝突をめぐり「人道的休戦」を求める決議が、賛成121か国で採択されました。

　決議案は、当初の「即時停戦」から、表現を緩和し「敵対行為の停止につながる即時かつ持続的な人道的休戦」を要求した内容となっています。

　決議採択には2/3の賛成が必要で、これまで、常任理事国の提案などが否決されて来た中で、今回決議提案者となったのは「ヨルダン」でした。ヨルダンが強調したのは、「自衛権は免責の権利ではない」ということ。　
　今回の決議の重要な考え方がここに示されているように思います。

　　ハマスによる無差別攻撃が、国際法に違反するものであるからといって「自衛権」の名で、イスラエルの国際法違反の行為が正当化されることには決してならない。
　　
　総会決議がのべているパレスチナとイスラエルの二つの国家の共存こそが中東和平への道であること。　この原則に立ち返り、双方の国が和平を取り戻してほしい。
　どんな紛争が横たわっていても、人間と人間が武器を持って殺し合うことは止め、「話し合う」ことで、合意を見つけてほしい。
　100年かかっても良い、話し合いことで、和平を築いて行ってほしい。世界のだれもが願っていることではないでしょうか。

　平和憲法９条を持つ日本が、この決議に　棄権　したことは、残念でならないし、日本政府は主体的に判断するという能力を失っているのではないかと　言わざるを得ない。

　　決議に基ずき、軍事行動が自制されることを願ってやまない。

石田としはる　記