適格請求書　インボイス制度とは　？

　添付した表を見てほしい。　ある商売をしている「課税事業者」。ある日300,000円の売り上げがあった。その日の消費税はいくら？　すべて10%の税率のお客様なので、30,000円、でした。

この消費税、お客様から預かった消費税なので、「預かり消費税の金庫」に入れておきます。

さて、税務署に税金を納める日が来ました。「預かり消費税の金庫」に入れておいた30000円　納めようと、したのですが、　ふと考えて見ると・・・・。
　果て、果て、この300,000円で売った商品は、100,000円で仕入れ、仕入れした時10,000円
の消費税を、払っているはず　？。　その分は差し引いて良いはずだ(相殺できる)。　
納税は、30000円　-　10000円　=　20000円で良いはずだ。　慌てない、慌てないと・・　

　10,0000　仕入れした時の伝票　請求書はどこへ　行ったかな・・・
　「適格請求書」は。　あれっない！　　なんでないんだ！　

そうだ、あの仕入先は「免税業者」、つまり「適格請求書」を発行していない事業者だ。

「適格請求書」がないと、税務署は、仕入れた時、消費税を払っていることを認めてくれない。
　　しょうがないなー－。　30,000円の消費税を払うしかないか。・・・・損しちゃうな。　　

これにこりて、今後は、仕入れる時、「適格請求書」を発行する事業者から、必ず仕入れするようにしようと　固く決意した　商店主でした。

今後「適格請求書」を発行しない免税事業者は、そっぽを向かれてしまう可能性が　大　です。

なので、免税事業者としても、「適格請求書」を発行しようと思い、「適格請求書」に必要な登録番号を取得しようと考えました。　ところが、番号を取得するには、「課税事業者」を選択しないと番号がもらえないしくみになっています。　

それにしても、タクシー運転手だったり、　シルバー人材で働く人　　は　適格請求書　発行できるかね・・　


しかし、問題なのは、1000万以下の売り上げしかなくても、登録して番号もらうと、これまで免税事業者だったのに、1000万以下の売り上　であっても　消費税をおさめる　「課税事業者」としなってしまうことになる。

　なんのことはない。免税事業者をなくす　増税政策ということだね。

日本には、免税事業者　500万人　はいると言われている。　

　税率は　８%の商品と10%の商品もあり、　それらも適格請求書に書くことになる。
　
駄菓子屋さんであっても、仕入れ先からは、「適格請求書」の発行を。と迫られることから、
名税事業者というわけにもいかず、こどもたちから、消費税をしっかり取らないと　やっていけなくなるだろうなー－－。　


石田利春　記