２月定例会は、２月14日から３月17日まで開催されました。日本共産党久喜市議団では市民の利益第一の立場で審議しました。会派では、「消費税増税による負担増と、福祉後退の荒波から市民を守るため」として新年度予算に対し、修正案を提出しました。また、後期高齢者の負担軽減の継続をもとめて意見書も提出しましたが、どちらも可決に至りませんでした。

意見書提出

後期高齢者医療制度　軽減特例措置の廃止に反対
「軽減を続けると若者の負担にならないか」と質疑がありましたが、そもそも国が若者と高齢者を対比させるように仕向け、社会保障の削減を正当化することが問題なのです。日本共産党は、この軽減特例措置の廃止に反対です。軽減は継続すべきです
 

「済生会栗橋病院あり方検討委員会」
　３月23日最終回となる会議を開き施設整備のあり方について審議。済生会栗橋病院は「加須市に２００床の急性期病院を建設し、栗橋病院は地域包括ケアの一翼を担い、本館・東館の整備を進める」との案を示しました。この案に久喜市は反対、加須市は賛成との意思を示し「あり方案」を一つにまとめることはできませんでした。

久喜市手話言語条例
　手話が言語であるとの認識に基づき、手話を必要とする人もしない人もすべての市民が手話への理解を深め、ともに支えあう地域社会を実現することを目指し、久喜市手話言語条例が可決しました。

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