2016.11.04　日本共産党久喜市議団と日本共産党久喜市委員会では、2017年度予算編成を前に、久喜市民からの声を集約し、直接田中 暄二市長に「予算要望」を提出しました。

提出にあたり、予算要望の主なものを団長から説明し、参加者からも一言ずつでしたが、自分の思い、市民の要求を熱く語って来ました。

市長から、それぞれの発言に関係する市政への思いが語られました。約40分程度の時間でしたが、市民の願いを届けて来ました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2016年９月議会が始まります。

　９月議会、議会開会を前に、全員協議会が開催され、東京理科大学跡地活用や済生会栗橋病院への助成など説明がありました。それらの内容は、今後の久喜市将来に大きな影響を及ぼす内容ばかりです。議会でもしっかり議論をしていくことが求められていると思います。



日本共産党議員団は、８月25日全員が一般質問の通告をしました。
市民の願いを胸に、しっかり議論をつくしていきたいと思います。

　地方議会が国に対して意見をのべることができる権限を活用して、日本共産党議員団は、今議会、参議院選挙が終わったとたんに、政府が暴挙をすすめる「沖縄県・米軍北部訓練場ヘリパッド建設強行に反対する意見書」を提出します。

「賛同する議員をひとりでも多く」との思いから、議会運営委員会でも各会派に「文言の修正なども考えています。是非ご賛同を」と呼びかけました。(渡辺昌代議員)


　　2016年　９月定例会　日程　一般質問( )内の数字は質問の順番

日時	曜日	会議種別	適用
９月1日	木	本会議	開会、議員提出議案の上程、市長提出議案の上程
6	火	一般質問	(2)平間　(4)杉野
7	水	一般質問	(3)石田
8	木	一般質問	(1)渡辺
12	月	一般質問
14	水	本会議	市長提出議案に対する質疑
		委員会	予算決算常任委員会
15	木	委員会	総務財政市民常任委員会
20	火	委員会	福祉健康常任委員会
21	水	委員会	建設上下水道常任委員会
23	水	委員会	教育環境常任委員会
29	火	委員会	予算決算常任委員会
		本会議	各委員長報告、全議案討論、採決

　　開会時間はいずれの日も　９時からです。

本会議の内容は、インターネット中継でも見ることができます。
傍聴にも是非お出かけ下さい。

　一般質問をしているとき、市長の表情や、執行部の姿勢は、傍聴に来て見て取ることができます。

また、日本共産党議員団に対するご意見なども、是非お寄せください。

2016年８月18日　久喜市議会で全員協議会が開催され、済生会栗橋病院あり方検討委員会に参加しての報告と、済生会栗橋病院への新たな助成について報告がありました。


新たな助成として、
①国の特別交付税を活用して助成する。特別交付税の金額は、算定基準があり、ベッド数や患者数などに応じて算出されます。市の試算では4791万2000円となり、９月議会に補正予算として計上する予定です。

②これまで、医療器具などの備品購入に対し、1/2を助成して来ましたが、助成する対象枠を拡大し、施設の修理代、例えばエレベーターの改修などについても支援することになりました。但し、上限の限度額5000万円はそのままです。

この助成には、「ボートピア栗橋」からの寄付金が当てられています。
「ボートピア栗橋」からの寄付金は、売上高1%が寄付されていて、年間約1億2000万円が久喜市に入金されています。

「建て替えに伴う助成は」との質問に、建て替えに対する助成は考えていないとの答弁でした。
このようなことから、現段階においては、済生会栗橋病院には毎年１億円近い助成がされることになります。

このような中、「覚書」を交わした加須市への移転は今後どうなるのか

　済生会栗橋病院が加須市へ移転する「覚書」については、「済生会栗橋病院あり方検討委員会」で検討することになったことから、振り出しに戻ったと考えられますが、加須市は「誘致」を撤回したわけではなく、誘致の為に約束した基金２５億円はそのままです。加須市議会も可決しています。移転のための用地についても、用地獲得を進めています。
このようなことから、加須市としても、「移転」の結論を早く出したい思いがあるようです。
第１回目のあり方検討委員会でも「早く結論を出したい」との意向を示していました。

　今後、栗橋病院あり方検討委員会が、どのような検討をし「まとめ」を出していくのかが焦点になって来ていると考えられるのではないでしょうか。

　久喜市民の健康といのちを守る病院として、存置に向けて、久喜市には、あり方検討委員会での検討内容も注視しながら、最大限の努力を求めていきたいと思います。


　記　石田としはる



　

東京理科大跡地　平面図　ここをクリツクしてください

東京理科大跡地活用案　示される

市民の皆さんから活用方法など募集していた、東京理科大跡地の活用案が８月１８日の全員協議会で始めて示されました。(上記の平面図参照)

------　12000食をまかなう　給食センターを建設　-----

説明では、子育て支援や教育の充実を中心に考えた。若い世代にも選ばれる魅力的な街づくりを推進するとし、中でもびっくりしたのは、東京理科大跡地に、給食センターを建設するという案が示されたことです。
市内34小中学校の給食12000食をまかなう給食センター、建設するというものです。活用予定は2020年(平成32年)を予定しています。

---------　教育委員会事務局　も　移転　-------
菖蒲支所内にあった教育委員会も移転するとしています。

-----　児童館と子育て支援センターや、子ども図書館や市民ギャラリー　生涯学習センターも-------
この案については９月１２日から１０月１１日まで、パブリックコメント(行政が政策、制度等を決定する際に、市民などの意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組み)を行うとしています。

費用については、先行して活用する部分もあり、これから積算していくことになる。工事は３期に分けるとしています。 

　パブリックコメントにも声を上げていきましょう。

栗橋地区など自校方式の給食が、保護者の皆さんの運動などもあり継続されて来ました。子どもたちからも喜ばれていた、自分の学校で作られていた給食が消えていくことになります。

栗橋南小学校で実施されていた自校方式の給食は、北校舎建設に伴い、現在は鷲宮給食センターで作られ配送されています。

皆さんの声を是非お寄せください。

埼玉県済生会栗橋病院　一部機能の加須市への移転問題について、６月議会で日本共産党久喜市議団、石田利春議員は、この問題で一般質問を行いました。

（１） 市長は、済生会栗橋病院と 加須の間で結ばれた一部移転覚書に対して「了解」いう立場ではなと表明されてる。済生会栗橋病院存続に向けた所信を伺う。
（２） 地元栗橋区から「済生会病院の存置を求める要望書」が市長に提出されてい  どのように受け止めているか所信伺う。
（３） 4月 15日全員協議会にての報告以降、市とし取り組んで来たこと、今後の取り組みなどについて伺う。
　　　 

4/15日全員協議会以降、市の取り組みに対する答弁の主な内容は次のようなものです。

５月２日に、埼玉県済生会支部長である済生会川口病院の病院長が田中市長を訪問。

５月１１日開催の埼玉県済生会支部理事会において「済生会済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する議案」を上程する旨の説明があり、市長からは現段階で埼玉県済生会支部理事会の議案として上程されることは誠に遺憾。地元等から反対の意向が示されており、議案の取り下げと覚書の白紙撤回を申し入れた。

これに対し支部長は「議案の取り下げについて検討する」と回答され、同日午後、議案取り下げ決定の電話連絡があった。

５月１８日には加須市長が始めて久喜市長室を訪問。加須市への移転に関する経過等について説明があった。病院全部の移転ではないこと等から、「加須市への一部機能移転についてご理解いただければありがたい」これに対し田中市長は、「了解できるものではない」と回答。

６月３日には、地元の衆議院議員　三林裕己氏が厚生労働大臣政務官として久喜市長室を訪問。５月２７日に都内の「恩賜財団済生会本部を訪ね、加須市移転にかかる地元の動きなどを話した。「地元久喜市で反対運動がある以上、慎重に検討したい」との回答があったことが報告された。

加須市議会の動き
６月９日には、加須市長が、病院建設費の助成を目的として「医療体制確保基金条例」や積立金２５億円を盛り込んだ予算案を６月議会に上程することが明らかになりました。
翌日の新聞報道では、病院建設は平成３２年から３７年を見込み、土地は加須駅南口から徒歩５分の場所で約４万㎡の農地、地権者も賛同を得て、鑑定評価に入った」ことなどが明らかになっています。

地元栗橋地域の動きから市長に聞く
地元栗橋地区では、陳情署名に取り組み現在14000名近い市民の署名が集まっている。市長の思いをとの質問には、「心強い」との答弁がありました。

今後は、久喜市として関係方面に要望書を提出することも明らかにしています。

久喜市議団は、地元市民の皆さんのいのちと健康を守る立場から、現地存続を求めて市民の皆さんの思いによりそいがんばります。

この問題の背景には「医師不足」が
利根医療圏内での、病院移転に関する問題ですが、背景には「医師不足」という問題が背景にあると考えます。
国は、医師不足から、「医師数抑制」の方針を2008年に転換してきていましたが、2014年の医師数は31万を超えた。今後人口減少を考えると2040年には医師が余るとの見解も示しています。
地域の偏在もありますが、実態とかけ離れた内容で問題です。
ここを改めなければならないと考えます。

石田としはる　記