埼玉県済生会栗橋病院　一部機能の加須市への移転問題について、６月議会で日本共産党久喜市議団、石田利春議員は、この問題で一般質問を行いました。

（１） 市長は、済生会栗橋病院と 加須の間で結ばれた一部移転覚書に対して「了解」いう立場ではなと表明されてる。済生会栗橋病院存続に向けた所信を伺う。
（２） 地元栗橋区から「済生会病院の存置を求める要望書」が市長に提出されてい  どのように受け止めているか所信伺う。
（３） 4月 15日全員協議会にての報告以降、市とし取り組んで来たこと、今後の取り組みなどについて伺う。
　　　 

4/15日全員協議会以降、市の取り組みに対する答弁の主な内容は次のようなものです。

５月２日に、埼玉県済生会支部長である済生会川口病院の病院長が田中市長を訪問。

５月１１日開催の埼玉県済生会支部理事会において「済生会済生会栗橋病院の一部機能の加須市への移転に関する議案」を上程する旨の説明があり、市長からは現段階で埼玉県済生会支部理事会の議案として上程されることは誠に遺憾。地元等から反対の意向が示されており、議案の取り下げと覚書の白紙撤回を申し入れた。

これに対し支部長は「議案の取り下げについて検討する」と回答され、同日午後、議案取り下げ決定の電話連絡があった。

５月１８日には加須市長が始めて久喜市長室を訪問。加須市への移転に関する経過等について説明があった。病院全部の移転ではないこと等から、「加須市への一部機能移転についてご理解いただければありがたい」これに対し田中市長は、「了解できるものではない」と回答。

６月３日には、地元の衆議院議員　三林裕己氏が厚生労働大臣政務官として久喜市長室を訪問。５月２７日に都内の「恩賜財団済生会本部を訪ね、加須市移転にかかる地元の動きなどを話した。「地元久喜市で反対運動がある以上、慎重に検討したい」との回答があったことが報告された。

加須市議会の動き
６月９日には、加須市長が、病院建設費の助成を目的として「医療体制確保基金条例」や積立金２５億円を盛り込んだ予算案を６月議会に上程することが明らかになりました。
翌日の新聞報道では、病院建設は平成３２年から３７年を見込み、土地は加須駅南口から徒歩５分の場所で約４万㎡の農地、地権者も賛同を得て、鑑定評価に入った」ことなどが明らかになっています。

地元栗橋地域の動きから市長に聞く
地元栗橋地区では、陳情署名に取り組み現在14000名近い市民の署名が集まっている。市長の思いをとの質問には、「心強い」との答弁がありました。

今後は、久喜市として関係方面に要望書を提出することも明らかにしています。

久喜市議団は、地元市民の皆さんのいのちと健康を守る立場から、現地存続を求めて市民の皆さんの思いによりそいがんばります。

この問題の背景には「医師不足」が
利根医療圏内での、病院移転に関する問題ですが、背景には「医師不足」という問題が背景にあると考えます。
国は、医師不足から、「医師数抑制」の方針を2008年に転換してきていましたが、2014年の医師数は31万を超えた。今後人口減少を考えると2040年には医師が余るとの見解も示しています。
地域の偏在もありますが、実態とかけ離れた内容で問題です。
ここを改めなければならないと考えます。

石田としはる　記