安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」による経済の実体は日本経済の好循環どころか、「行き詰まり」が明らかになっており、株価の吊り上げや円安で、大企業が史上最高の経常利益を上げても「トリクルダウン」は起きていないこと。求人率の改善は、非正規社員が中心で、前年度より４９万人が増加し平成２６年１２月時点で２０１６万人となっていることを指摘してきました。 

このような中、市民の暮らしの実態はどうか、久喜市も例外で はなく、消費税増税による負担増、暮らしのいのち綱である、年金はこの3年間で2.5%引き下げられただけでなく、物価上昇を受け「マクロ経済スライド」が初めて発動、給付の実質的な減額が続いています。物価も上がり、市民の暮らしは厳しさを増しています。

合併後、国保税、上下水道料金、農業集落排水使用料など、久喜市の公共料金が値上げされて来ました。その反映として、市民の暮らしの厳しさから　今議会に「水道料金の引き下げを求める請願」が、11704名の署名とともに提出されています。

基幹産業と位置づける農業は、米価大暴落で稲作農家は大幅減収となっています。又、昨年の大雪被害から、これまで続けて来た事業を止める農家も生まれています。

今こそ、久喜市政が市民の暮らし・福祉を優先する役割を果たすこと、端的に指摘すれば、市民を守る防波堤の役割を果たすことが、今求められていることから、久喜市民１５万４６１６人の「いのちと暮らしを守り、地域経済の活性化する」という基本的見地から、以下の予算の修正を行うものです。
その基本は、第1に、貧困と格差社会が拡がるもとで、久喜市政が市民の暮らしを応援すること。第２は、地域循環型経済対策をいっそう推進し、久喜市経済を活性化する施策を講じること。第３は、市民にとって不要と考える予算はにまわすことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　  

1.市民所得が減少するもとで、住民の暮らしを守り、支援する措置を講じる。
①  高すぎて払いきれない国保税を、加入世帯一人1万円引き下げる。43,000人に1万円　総額4億3000万円
②  介護保険料を、年間1人平均9000円引下げ、暮らしを支援する。40,000人に 9000 円　総額 3億6000 万円 
2.地元経済の活性化と市民の住宅改修と減災・防災のまちづくりを推進する。
③  住宅リフォーム助成制度を創設し、地域経済の活性化を進める。1件あたり10万円　　　　　　　　総額2000万
④  「被災者住宅再建支援事業」が南栗橋液状化被災者すべての方に届くよう「再建支援金」を設け支援する。支援金をまだ受け取っていない世帯65世帯に50万  総額3250万円 
3.市民の、コミュニケーション活動を支援する。
⑤旧久喜市のときと同様に減免制度を適用し、公民館使用料金を無料にする。総減額　▲966万3000円 
4.市民の暮らし応援にとって不必要な事業は中止し、市民のための予算に回します。

以上の予算修正を実施する金額は約　10億2936万円となります。
今回提出する「予算修正案」は、これまで一般質問や委員会などで一貫して提起し続けてきた内容が基本となっています。
行政には広範な課題がありますが、住民の命と健康を守ることこそが行政として最優先に取り組むべき課題であると確信し、提起し続けて来ました。今回の修正は、財政的裏付けを伴っての修正案となります。
久喜市の主権者である市民の声を何よりも大切にし、提出した修正案は「誰もが安心して暮らせる街に」と言える久喜市に一歩近づく予算修正であると確信するものです。