残念ながら最大会派の「新生久喜」と「公明党」、「市民の政治を進める会」の反対により修正案は否決されました。しかし、市民の負担軽減と暮らし応援めざして、これからも提案していきます。

修正案の内容
①市民目線から見て、「不要な事業」は廃止すること。（マイナンバー関連予算）

②根拠法が失効した下でも出されていた同和対策費（一部団体への活動費など）は予算から削除する。

③３.１１大震災で被災した南栗橋地域の被災者全員に対し、再建支援金を届けること。

④制度開始以来、上がり続ける介護保険料を引き下げること。

⑤市民の住宅改修や商店のリニューアルを助成し、地域経済振興を進めること。
　⑥学校給食費を「２子目は半額、３子目は無償」とする子育て支援を行うこと。

　⑦市民合意もないのに、強引に進めようとする給食センターの建設は止めること

　⑧学校給食は自校調理方式が最良との立場から、転換を進めるため、学校ごとに調査を行うこと。

　⑨公民館は減免制度の適用で事実上の無料化を図り、市民活動を支援すること。

　⑩県下でも高く、家計を圧迫している国保税、水道料金を引き下げること。

核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書
　新政久喜・公明党はこれに黙って反対
若い世代の議員さん、平和を唱える公明党さん、この意見書に何故反対するのか。
核兵器の残虐性を一番知り尽くしているのが、私達日本人ではないでしょうか。

もしかして、「どんなに賛同できる意見書であっても、日本共産党が提出した意見書には賛成できない」ということでしょうか。
黙って反対なので「真意」はわかりませんが、この意見書には賛成してほしかったと思っています。

日本共産党議員団は、どの会派からの意見書提出であっても、その内容が市民の利益に合致するかどうかを「判断の基準」とし、精査して判断することにしています。

日本共産党久喜市議団「市民が第一」への転換を求めて、提案し改善を求めて来ました。最近の取り組みをまとめています。

４月１５日告示　22日投票で久喜市議会議員選挙が行われます。