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久喜市議会 田中市長 「平和安全法制整備法」慎重な審議を 


  慎重な審議を

本日2015年9月7日 一般質問で、「平和安全法制整備法」に対する久喜市長の所見を伺う一般質問を行いました。


その答弁で、田中市長は、戦後70年を経て、日本をとりまく国際環境が変わって来た。変化に伴う対応も重要としながらも、「平和安全法制整備法はまだ国民の理解が十分得られていないと考えている。慎重な審議をと考えている」との答弁がありました。 


今日のニュースを見ていると、自公政権は16日にも採決を目指すとのこと。国民の8割近い人たちが、十分な理解が得られていないとする中、しかも審議が行われている最中に「採決日が先にありき」を考えることは許されません。衆議院で行なわれたような「強行採決」絶対許されないと考えます。 



私は、今回の平和安全法制整備法は、世界のどこにでも自衛隊を派遣し「戦闘地域」で後方支援を行うものであり、また、国際平和維持活動と称し、戦乱が続く地域で武器を使った治安維持活動も行う。さらに、日本が直接攻撃されていないにもかかわらず、集団的自衛権を発動してアメリカが行う無法な戦争にまで参戦する。というもので、まさに「戦争法案」であり、本当に、自衛隊が海外で人を殺し、殺されることになると考えています。



そのことは、憎しみの連鎖に日本を巻き込み、テロを呼び込むことにもなると思います。Is と言われる国際テロ集団は、アメリカが起こしたイラク戦争によって生まれたとも言われています。 



「戦争法案」は、平和国家日本の戦後の歩みを根底から覆すものになると考えます。


これまで、政府は、「平和 安全法制 整備法」が憲法違反かどうかは、最高裁が判断をすること としていましたが、最近の報道では、 山口繁氏 元最高裁長官が集団的自衛権行使は 憲法違反と批判し、砂川事件最高裁判決を根拠にして、安保法制を合憲とする政府の議論についても「ナンセンス」と否定的な見方をしています。 



合わせて、「戦争法案」は、法律によって憲法の条文を骨抜きにしてしまうことを意味しており、憲法によって国を治めるという立憲主義を根本から覆し、国の統治のあり方まで変えてしまうものです。 



最近の国会論戦からの特徴は、当初政府が説明したいたことがことごとく崩れ去っていることです。
ホルムズ海峡閉鎖機雷掃海の事例も、当のイラン政府が有り得ないと否定する中で言えなくなっています。また、「避難する邦人を輸送する米軍を防護」についても、中谷防衛大臣は「邦人が乗っているかどうかは絶対的条件ではない」と答弁。立法時の根拠が崩れています。

日本の平和、すなわち、久喜市の平和を維持するためにも、この戦争法案は廃案にすべきと私は考えますが、市長の答弁は、そこまではふみこまなかったものの、「慎重な審議が求められている」という点については、共有できるものです。

9月11日には、安全保障関連法案の慎重な取り扱いを求める意見書が採決されます。久喜市議会議員の皆さん。平和への思いをしっかりと考えていただき、「慎重な取り扱いを求める」意見書を是非可決していただきたいと思います。 



石田としはる 記


2015.09.07 19:05:46

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団ニユース no.101号 9月議会始まります 是非傍聴に

団ニユース no.101号 9月議会始まります  ←クリックしたください。


91日から9月議会が始まります。平成26年度決算認定、補正予算など32議案が審議されます。議案の中には、市民の憩いの場であつた「久喜市営釣り場を廃止する条例」が提出されています。日本共産党久喜市議団からは意見書も2本提出しました。



是非傍聴にいらしてください。


今年も暑い夏の日が続き、子どもたちは厳しい教室の環境の中で一生懸命勉強をしてきました。



子どもたちや父母の願いであった、すべての小・中学校の教室にエアコン設置が実現します。来年6月から一斉に稼働します。


エアコン設置は、これまで共産党の議員をはじめ、多くの議員が議会で要望をしてきました。粘り強い市民の皆さんの運動もあり、昨年の市長選挙では田中市長も公約として掲げていました。日本共産党は合併以前から議会で要求をし、昨年は市民のみなさんと署名を集め、2255筆を市長に届けてきました

一般質問は9月4日
杉野議員 平間議員が登壇します

9月7日 石田銀 渡辺議員が登壇します

傍聴にいらしてください。お待ちしています。

2015.08.31 09:35:06

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「戦争法」に反対! 問われる平和への思い 久喜議会採決結果 

6月議会最終日 2015年6月30日
「日本共産党」と「市民の政治を進める会」の共同提案となった
「戦争法」に反対する意見書に対する質疑が行われ、その後討論採決が行われました。

会派「新政久喜」に所属する春山議員から「決定的な安全保障はどのように」など質疑がありました。

質疑に対する答えは、意見書に対する賛成討論で答えている内容であったと思います。
この前のブログなど見てください。
      

意見書に対する議員の賛否結果


意見書に賛成




会派



氏名



共産党



杉野 修



渡辺昌代



石田利春


平間益美



市民の政治を進める会



猪股和雄



川辺美信



 



 



無会派



田中 勝



 



 



 



 



意見書に反対




会派



氏名



新政久喜



岸 輝美



鈴木松蔵



柿沼繁男



大谷和子



 



春山千明



並木隆一



山田達雄



宮崎利造



 



園部茂雄



成田ルミ子



平澤健一郎



富澤孝至



 



新井 兼



貴志信智



 



 



公明党



岡崎克己



矢崎 康



戸ケ崎 博



斉藤広子



 



丹野郁夫



 



 



 



 



 


2015.07.02 18:09:45

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市議会だよりno.21 平成27/5/15日号に誤りが 確認を

 くき 市議会だより no.21 平成27年5月15
 掲載記事に誤りがあります。次号において訂正記事掲載予定です。

          
誤り内容
 P6~7  「平成27年定例会 市長提出議案とその結果
 議案番号 第17号 平成27年度水道事業会計予算についての 修正案

上記内容の各議員の賛成○ 反対× が逆になっています。

この17号議案の修正案は、日本共産党議員団が提出したものです。当然賛成でになります。共産党以外は逆に×となります。

訂正内容は、久喜のホームページでも訂正されています。
http://www.city.kuki.lg.jp/shigikai/gikaidayori/h27.html


 記事の内容で「誤り」が発生することは、有り得ることです。しっかり校正をしてなくすことが重要なことはいうまでもありません。
今後、どのように誤りを少なくしていくのか、「代表者会議」で検討する予定になっています。

今回の誤り内容は、採決の結果で重要な部分でした。しっかり検討していきたいと思います。「代表者会議」で議論されたことは、引き続き掲載していきます。

尚、今回の修正案は「誰が提出したのか、又はどの会派が提出したのか」をわかるようにすべきではないでしょうか。市長が提出したものではないのですから。
ちなみに、9号、10号、11号、17号議案の修正案は、すべて日本共産党久喜市議団が提出したものです。

 「市議会だより」の広報委員のみなさんの活動については、毎号市民のみなさんに「読んでいただける内容を」という意気込みを感じています。「お疲れさまです」と感謝を申し上げるしだいです。ありがとうございます。

ご意見お寄せください。










2015.05.17 19:54:26

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予算修正案提出 国保、介護、水道料金は10% 

2015年2月議会に提出した、予算修正案は全部で4議案です
一般会計 国保会計 介護保険会計 水道事業会計 
  

10号議案 平成27年度久喜市国民健康保険特別会計予算に対する修正案



 高すぎて払いきれない国保税を、加入者一人1万円引き下げる修正です。現在、公共料金の値上げ、消費税増税、年金の引き下げや、物価の値上がりに所得が追いつかない現状から、貧困と格差は広がり、市民の暮らしはますます苦しくなっています。 このような中、国民健康保険の加入者は、一番弱い立場の人たちが加入しています。構成も、無収入、非正規労働者、退職者、零細企業労働者、年金生活者など、本当に暮らしが大変な方が多いのです。所得100万円未満の低所得世帯の割合は、21.8%で、平成25年度決算では、収納率は69.2%でした。 



 久喜市では、平成24年度の改正の時に、医療費の伸び率を6.0%にみて総予算額を過大に見積もり税率の算出をしています。その後の決算では、4%台の推移であり、平成25年度決算では、剰余金が13億円以上でています。それは、市民に分けて返すべきではないかと考えますが、市では一般会計その他繰り入れを削減し、24年度から比べると約51000万円減らしました。現在県内40市中33位という低さです。せめて、県平均の繰り入れはすべきです。 


 修正案では、一般会計からの繰り入れと、県内2番目(平成26年)に多い基金を繰り入れ、市民の暮らしや健康を守る上でも、市民の切実な要求に応えるためにも、一人当たり1万円の引き下げをいたします。


11号議案  平成27年度久喜市介護保険特別会計予算に対する修正案
市民所得が減少するもとで、住民の暮らしを守り、支援する措置を講じるものです。
市民の所得が減少する中、65歳以上の方の年金は減り続けています。さらに物価高、消費税の増税と続き、高齢者の方の暮らしはますます厳しさを増しています。


そのような時、平成27年度は第6期介護保険事業計画となり、今議会には平成27年度の介護保険条例の一部改正の条例が提出されています。第1号被保険者の基準月額は、277円の増、6.3%の値上げとなっています。国の補助率の引き上げがないかぎり今後ますます負担が強いられるのは、目に見えています。さらに、医療・介護総合法により、介護保険制度は大きく改正されます。これまで受けられていた方が保険給付が受けられなくなるものが出て来ます。老老介護、介護難民など、課題山積の現状での大改悪と言えます。


そして、平成27年度の介護保険の予算は、第1号被保険者の負担割合が1%増えた算出となっています。これ以上の負担増はするべきではありません。公費負担の50%は遵守すべきです。久喜市が受ける、国の調整交付金5%に満たない4.4%は、第1号被保険者に負担させるのではなく、公費としてまかなうべきです。さらに、低所得者の負担軽減として、当初予定されていた、軽減策は0.05%しか実施されませんでした。


以上のことから市民の命と暮らしを守るためにも、第1号被保険者の保険料を一人当たり9000円、総額36000万円の引き下げを行う予算修正となります。


その他の修正として、マイナンバー制度を構築する事業である、「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」の削除を実施しています。マイナンバー制度は不必要と判断したものです。


議案第17号 平成27年度久喜市水道事業会計予算を次の理由から修正します。


 貧困と格差が拡大する社会経済情勢のもとで、そのしわ寄せは、社会的弱者である母子世帯・高齢者・障害者などを襲っています。生活困窮のため、水道料金を払えないで、給水停止に追い込まれた家庭は平成25年度で延べ2346世帯にのぼっています。生活に欠かすことのできない水道の使用料を引き下げてほしいとの声が高まり、2015年2月議会には、「水道料金の引き下げを求める請願」が1万1704名の署名とともに提出されるに至っています。


地方公営企業法には「公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としており、水道事業においては、水道水の「安全、安心、安定」だけでなく、市民の暮らしを応援する水道事業が求められています。
久喜市は、平成24年度に水道使用料金を改定した際、平成33年度までの中期計画を策定し、中期の経営の安定性を考慮し、7.1%の値上げを実施しました。


値上げ後の水道会計は、平成25年度決算、純利益が8億円以上、補填財源としている現金残高は45億円を超えています。中期計画と比べてみると、12億円以上の超過額です。
市民が使用する13mm口径、20mm口径、25mm口径利用分について、10%引き下げするには、2億5000万円との試算も示されています。
このような、財政的余裕がある中で、平成27年度予算が組まれました。予算の特徴は、建設改良費や浄水施設費など、安定供給を重視し中期計画の前倒しの事業推進であることが特徴です。この予算を中期財政収支計画と比較すると合わせて約7億5000万円を超える予算となっています。
しかし、このような前倒しの事業を進める中においても、平成26年度の予定純利益は7億9296万円が見込まれています。平成27年度は7億7103万円が見込まれています。


平成25年度の決算では、職員一人あたりの有収水量など埼玉県の平均以上です。その一方で基本給は埼玉県以下です。職員の皆さんの頑張りは明らかです。そのような中にあっても。水道料金は埼玉県内でも高い位置にあります。


市民の暮らしを支援すること、公共の福祉増進に向けた水道事業運営の一貫として、水道使用料を引き下げる修正案を提出するものです。



以上











2015.03.24 19:46:57

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