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2月議会の日程決まる 一般質問など提出

2015年2月2日 議会運営委員会が開催され、2月議会の日程が決まりました。

平成27年度の予算など39の議案が提出されます。日本共産党議員団は、議案提出権を使い「原発再稼働の中止を求める意見書」など提出しました。
くらし福祉優先の久喜市政を求めがんばります。


日付



曜日



適用



29



月曜日



本会議 市長の市政運営方針など



222



日曜日



代表質問 石田としはる



223



月曜日



一般質問 ②石田③平間



224



火曜日



一般質問  ②渡辺④杉野



226



木曜日



一般質問



227



金曜日



一般質問



33



火曜日



市長提出議案に対する議案質疑



34



水曜日



総務財政市民常任委員会



35



木曜日



福祉健康常任委員会



36



金曜日



建設上下水道常任委員会



「水道使用料引き下げを求める請願」審議



39



月曜日



教育環境常任委員会



316



月曜日



本会議最終日 討論・採決など



ぜひ傍聴にいらしてください。

2015.02.02 16:44:34

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埼北労連 新春旗びらき 賃金アップで景気回復を!

emoji2015年1月16日 地域の労働組合から元気な声をあげよう
  新春旗びらき が開催されました。

   
 安倍政権が売り物にしている「アベノミクス」ですが、実質賃金は17ヶ月連続で減少し、2014年度のGDPはマイナス0.5%と、リーマンショック後の2009年度以来、5年ぶりとなる記録です。日本経済はいよいよ深刻になって来ています。
 富裕層が経済的に豊かになることで、最終的には貧困層も豊かになり、全体に富が行き渡るという「トリクルダウン」という考え方は誤りだと、0ECD経済協力開発機構も分析するに至っています。安倍政権が進める「アベノミクス」の転換が求められます。

国際労働機関(ILO)がまとめた世界賃金報告2014年版では、「日本の実質賃金が2013年になっても2008年のリーマンショック前を下回っている」とし、その要因に非正規雇用の増加が原因であると指摘しています。そして、世界経済が低成長の罠にはまる危険がある中で賃上げが望まれるとしています。

地域の労働組合が団結して、賃上げを獲得することは、日本経済の景気を押し上げることにもつながります。2015年最低賃金を上げることなど、すべての労働者の賃上げ、底上げもかかすことができません。団結してがんばりましょう。
新春旗びらきには、日本共産党久喜市議団も出席し「団結カンバロー」と、連帯して来ました。

2015.01.22 21:27:05

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固定資産税・都市計画税等の課税に誤りが (全員協議会で)

 



固定資産税・都市計画税の課税あやまりについて



11月20日 全員協議会が開かれ、固定資産税・都市計画税の課税あやまりについて、市長から報告がありました。

報告では、「県内の他自治体における、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りの報道を受け、本市におきましても確認作業を行ったところ、本来適用すべき住宅用地に対する課税標準の特例措置を適用していない土地が存在し、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税を過大に徴収していることが判明した。
 納税者の皆様、市民の皆様には、多大なご迷惑をおかけいたしますとともに、税務行政の信頼を著しく損なうこととなり、心から深くお詫び申し上げます。」としています。

久喜市のホームページ 「新着情報」にもアップされています。

http://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/tax/kotei-shisan/kazei/pdf/shosai_shiryo.pdf



 


この問題のきっかけとなったのは、日本共産党、杉野修議員が「新座市で課税誤りがあった、久喜市でも調査すべき」との一般質問と考えられます。
合計で5000万円以上の過大な課税が明らかとなったわけです。報告では、11月議会 一般会計補正予算に計上したことも報告されました。今後、質疑などをとおして、過大徴収を受けた市民の方々が、「納得できる対応」となるよう力をつくします。

2014.11.20 19:21:13

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「慰安婦問題」は、今 問われている問題 県議会の動き

慰安婦問題 県議会の動き 

「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」
 案の可決強行に抗議 

2014年10月10日



日本共産党埼玉県議会議員団 



埼玉県議会に自民党・刷新の会より「『慰安婦問題』に関する適切な対応を求める意見書」案が提出され、両会派等の賛成によって可決されました。


朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、「河野談話」作成に直接関わった石原信雄氏が断言しているように、談話はいわゆる吉田証言なるものを全く根拠としておりません。このように事実誤認をもとに作成された意見書は撤回すべきと考えます。


この意見書の特徴は、慰安婦とされた過程で強制連行があったかなかっただけに問題点を矮小化し、「慰安所」における強制使役=性奴隷状態とされたという事実を無視する点にあります。どのような形で来たにせよ、ひとたび日本軍慰安所に入れば、監禁拘束をされ強制使役の下におかれたというこの事実は当事者の証言と、公文書に照らして動かすことができない事実です。

今、政府が行なうべきことは、日本軍が行なった行為に対して反省し、慰安婦に謝罪し償うことです。私たちは心ある人々ともに、歴史の真実を広く国民の共通認識にしていくために全力をあげるものです。





慰安婦問題は、朝日新聞が「吉田証言」を取り消したことをきっかけに、「河野談話」の見直し論まで出ています。ぜひ、


歴史を偽造するものは誰か

――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心
をお読みください。 


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-27/2014092704_01_0.html


2014.10.13 19:57:44

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防災訓練 真剣な取り組みが  栗橋南小学校23行政区が参加

2014年9月6日 午前8時より久喜市防災訓練が4つの会場で、同時に行われました。
栗橋地区会場....栗橋南小学校   久喜地区会場....総合運動公園
鷲宮地区会場....鷲宮運動公園   菖蒲地区会場....菖蒲小学校



 地球温暖化の影響でしょうか、最近は局地的に「これまで経験したことのない大雨」があちこちで頻繁に起きています。この8月、広島県では土砂災害で亡くなった方が72名となる大災害が起きています。それだけに、だれもが「人ごとではない」そんな思いでいらっしゃるのではないでしょうか。

栗橋地区では、液状化被災のあった南栗橋地域で訓練が実施されました。会場となった栗橋南小学校には、23行政区から訓練に参加され、救急救命の対応や土嚢(どのう)づくりなど真剣な取り組みが実施されました。また、吉田栗橋総合支所長を先頭にして、栗橋総合支所の皆さんや区長さんも参加されました。

最近は竜巻なども起きており、「これまでに経験したことのない災害」が予想されます。ひとり一人が自ら気をつけることも必要ですが、久喜市としても「災害に強い街づくり」となるよう日頃からの取り組みが求められていると思います。

身近な取り組みとしては、大雨による冠水対策としては、水路に溜まった汚泥を取り除くことも大切です。

南栗橋地域で起きた液状化被災が、再び起きないように進められている「再液状化防止対策事業」は、初めての取り組みです。事業の丁寧な説明が、事業成功の鍵とも言えるのではないでしょうか。南栗橋地域の安全度が高まり、再び活気のある街にすることが、久喜市の発展につながることは間違いありません。

いずれにしても、暑い中参加されたみなさま、大変お疲れさまでした。今後の防災活動の中心になられる方々だと思います。今後ともよろしくお願い致します。

 石田としはる 記









2014.09.06 16:02:20

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