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「戦争法」に反対! 問われる平和への思い 久喜議会採決結果 

6月議会最終日 2015年6月30日
「日本共産党」と「市民の政治を進める会」の共同提案となった
「戦争法」に反対する意見書に対する質疑が行われ、その後討論採決が行われました。

会派「新政久喜」に所属する春山議員から「決定的な安全保障はどのように」など質疑がありました。

質疑に対する答えは、意見書に対する賛成討論で答えている内容であったと思います。
この前のブログなど見てください。
      

意見書に対する議員の賛否結果


意見書に賛成




会派



氏名



共産党



杉野 修



渡辺昌代



石田利春


平間益美



市民の政治を進める会



猪股和雄



川辺美信



 



 



無会派



田中 勝



 



 



 



 



意見書に反対




会派



氏名



新政久喜



岸 輝美



鈴木松蔵



柿沼繁男



大谷和子



 



春山千明



並木隆一



山田達雄



宮崎利造



 



園部茂雄



成田ルミ子



平澤健一郎



富澤孝至



 



新井 兼



貴志信智



 



 



公明党



岡崎克己



矢崎 康



戸ケ崎 博



斉藤広子



 



丹野郁夫



 



 



 



 



 


2015.07.02 18:09:45

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市議会だよりno.21 平成27/5/15日号に誤りが 確認を

 くき 市議会だより no.21 平成27年5月15
 掲載記事に誤りがあります。次号において訂正記事掲載予定です。

          
誤り内容
 P6~7  「平成27年定例会 市長提出議案とその結果
 議案番号 第17号 平成27年度水道事業会計予算についての 修正案

上記内容の各議員の賛成○ 反対× が逆になっています。

この17号議案の修正案は、日本共産党議員団が提出したものです。当然賛成でになります。共産党以外は逆に×となります。

訂正内容は、久喜のホームページでも訂正されています。
http://www.city.kuki.lg.jp/shigikai/gikaidayori/h27.html


 記事の内容で「誤り」が発生することは、有り得ることです。しっかり校正をしてなくすことが重要なことはいうまでもありません。
今後、どのように誤りを少なくしていくのか、「代表者会議」で検討する予定になっています。

今回の誤り内容は、採決の結果で重要な部分でした。しっかり検討していきたいと思います。「代表者会議」で議論されたことは、引き続き掲載していきます。

尚、今回の修正案は「誰が提出したのか、又はどの会派が提出したのか」をわかるようにすべきではないでしょうか。市長が提出したものではないのですから。
ちなみに、9号、10号、11号、17号議案の修正案は、すべて日本共産党久喜市議団が提出したものです。

 「市議会だより」の広報委員のみなさんの活動については、毎号市民のみなさんに「読んでいただける内容を」という意気込みを感じています。「お疲れさまです」と感謝を申し上げるしだいです。ありがとうございます。

ご意見お寄せください。










2015.05.17 19:54:26

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予算修正案提出 国保、介護、水道料金は10% 

2015年2月議会に提出した、予算修正案は全部で4議案です
一般会計 国保会計 介護保険会計 水道事業会計 
  

10号議案 平成27年度久喜市国民健康保険特別会計予算に対する修正案



 高すぎて払いきれない国保税を、加入者一人1万円引き下げる修正です。現在、公共料金の値上げ、消費税増税、年金の引き下げや、物価の値上がりに所得が追いつかない現状から、貧困と格差は広がり、市民の暮らしはますます苦しくなっています。 このような中、国民健康保険の加入者は、一番弱い立場の人たちが加入しています。構成も、無収入、非正規労働者、退職者、零細企業労働者、年金生活者など、本当に暮らしが大変な方が多いのです。所得100万円未満の低所得世帯の割合は、21.8%で、平成25年度決算では、収納率は69.2%でした。 



 久喜市では、平成24年度の改正の時に、医療費の伸び率を6.0%にみて総予算額を過大に見積もり税率の算出をしています。その後の決算では、4%台の推移であり、平成25年度決算では、剰余金が13億円以上でています。それは、市民に分けて返すべきではないかと考えますが、市では一般会計その他繰り入れを削減し、24年度から比べると約51000万円減らしました。現在県内40市中33位という低さです。せめて、県平均の繰り入れはすべきです。 


 修正案では、一般会計からの繰り入れと、県内2番目(平成26年)に多い基金を繰り入れ、市民の暮らしや健康を守る上でも、市民の切実な要求に応えるためにも、一人当たり1万円の引き下げをいたします。


11号議案  平成27年度久喜市介護保険特別会計予算に対する修正案
市民所得が減少するもとで、住民の暮らしを守り、支援する措置を講じるものです。
市民の所得が減少する中、65歳以上の方の年金は減り続けています。さらに物価高、消費税の増税と続き、高齢者の方の暮らしはますます厳しさを増しています。


そのような時、平成27年度は第6期介護保険事業計画となり、今議会には平成27年度の介護保険条例の一部改正の条例が提出されています。第1号被保険者の基準月額は、277円の増、6.3%の値上げとなっています。国の補助率の引き上げがないかぎり今後ますます負担が強いられるのは、目に見えています。さらに、医療・介護総合法により、介護保険制度は大きく改正されます。これまで受けられていた方が保険給付が受けられなくなるものが出て来ます。老老介護、介護難民など、課題山積の現状での大改悪と言えます。


そして、平成27年度の介護保険の予算は、第1号被保険者の負担割合が1%増えた算出となっています。これ以上の負担増はするべきではありません。公費負担の50%は遵守すべきです。久喜市が受ける、国の調整交付金5%に満たない4.4%は、第1号被保険者に負担させるのではなく、公費としてまかなうべきです。さらに、低所得者の負担軽減として、当初予定されていた、軽減策は0.05%しか実施されませんでした。


以上のことから市民の命と暮らしを守るためにも、第1号被保険者の保険料を一人当たり9000円、総額36000万円の引き下げを行う予算修正となります。


その他の修正として、マイナンバー制度を構築する事業である、「社会保障・税番号制度システム整備費補助金」の削除を実施しています。マイナンバー制度は不必要と判断したものです。


議案第17号 平成27年度久喜市水道事業会計予算を次の理由から修正します。


 貧困と格差が拡大する社会経済情勢のもとで、そのしわ寄せは、社会的弱者である母子世帯・高齢者・障害者などを襲っています。生活困窮のため、水道料金を払えないで、給水停止に追い込まれた家庭は平成25年度で延べ2346世帯にのぼっています。生活に欠かすことのできない水道の使用料を引き下げてほしいとの声が高まり、2015年2月議会には、「水道料金の引き下げを求める請願」が1万1704名の署名とともに提出されるに至っています。


地方公営企業法には「公共の福祉を増進するように運営されなければならない」としており、水道事業においては、水道水の「安全、安心、安定」だけでなく、市民の暮らしを応援する水道事業が求められています。
久喜市は、平成24年度に水道使用料金を改定した際、平成33年度までの中期計画を策定し、中期の経営の安定性を考慮し、7.1%の値上げを実施しました。


値上げ後の水道会計は、平成25年度決算、純利益が8億円以上、補填財源としている現金残高は45億円を超えています。中期計画と比べてみると、12億円以上の超過額です。
市民が使用する13mm口径、20mm口径、25mm口径利用分について、10%引き下げするには、2億5000万円との試算も示されています。
このような、財政的余裕がある中で、平成27年度予算が組まれました。予算の特徴は、建設改良費や浄水施設費など、安定供給を重視し中期計画の前倒しの事業推進であることが特徴です。この予算を中期財政収支計画と比較すると合わせて約7億5000万円を超える予算となっています。
しかし、このような前倒しの事業を進める中においても、平成26年度の予定純利益は7億9296万円が見込まれています。平成27年度は7億7103万円が見込まれています。


平成25年度の決算では、職員一人あたりの有収水量など埼玉県の平均以上です。その一方で基本給は埼玉県以下です。職員の皆さんの頑張りは明らかです。そのような中にあっても。水道料金は埼玉県内でも高い位置にあります。


市民の暮らしを支援すること、公共の福祉増進に向けた水道事業運営の一貫として、水道使用料を引き下げる修正案を提出するものです。



以上











2015.03.24 19:46:57

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暮らしを守る予算修正案提出 7項目 一般会計他 

2015年2月議会 最終日の3月16日
日本共産党久喜市議団は、しみんの暮らしを守り
応援する立場から、昨年に続き予算修正案を提出 
いたしました。
 
     

提案理由 

安倍政権が進める経済政策「アベノミクス」による経済の実体は日本経済の好循環どころか、「行き詰まり」が明らかになっており、株価の吊り上げや円安で、大企業が史上最高の経常利益を上げても「トリクルダウン」は起きていないこと。求人率の改善は、非正規社員が中心で、前年度より49万人が増加し平成26年12月時点で2016万人となっていることを指摘してきました。 



このような中、市民の暮らしの実態はどうか、久喜市も例外で はなく、消費税増税による負担増、暮らしのいのち綱である、年金はこの3年間で2.5%引き下げられただけでなく、物価上昇を受け「マクロ経済スライド」が初めて発動、給付の実質的な減額が続いています。物価も上がり、市民の暮らしは厳しさを増しています。



合併後、国保税、上下水道料金、農業集落排水使用料など、久喜市の公共料金が値上げされて来ました。その反映として、市民の暮らしの厳しさから 今議会に「水道料金の引き下げを求める請願」が、11704名の署名とともに提出されています。



基幹産業と位置づける農業は、米価大暴落で稲作農家は大幅減収となっています。又、昨年の大雪被害から、これまで続けて来た事業を止める農家も生まれています。



 



今こそ、久喜市政が市民の暮らし・福祉を優先する役割を果たすこと、端的に指摘すれば、市民を守る防波堤の役割を果たすことが、今求められていることから、久喜市民15万4616人の「いのちと暮らしを守り、地域経済の活性化する」という基本的見地から、以下の予算の修正を行うものです。
その基本は、第1に、貧困と格差社会が拡がるもとで、久喜市政が市民の暮らしを応援すること。第2は、地域循環型経済対策をいっそう推進し、久喜市経済を活性化する施策を講じること。第3は、市民にとって不要と考える予算はにまわすことです。                  
    
 


1.市民所得が減少するもとで、住民の暮らしを守り、支援する措置を講じる。
  高すぎて払いきれない国保税を、加入世帯一人1万円引き下げる。43,000人に1万円 総額43000万円
  介護保険料を、年間1人平均9000円引下げ、暮らしを支援する。40,000人に 9000 円 総額 36000 万円 
2.地元経済の活性化と市民の住宅改修と減災・防災のまちづくりを推進する。
  住宅リフォーム助成制度を創設し、地域経済の活性化を進める。1件あたり10万円        総額2000
  「被災者住宅再建支援事業」が南栗橋液状化被災者すべての方に届くよう「再建支援金」を設け支援する。支援金をまだ受け取っていない世帯65世帯に50  総額3250万円 
3.市民の、コミュニケーション活動を支援する。
⑤旧久喜市のときと同様に減免制度を適用し、公民館使用料金を無料にする。総減額 ▲9663000 
4.市民の暮らし応援にとって不必要な事業は中止し、市民のための予算に回します。


⑥法が失効している同和事業の廃止。総減額 ▲2725千円
⑦プライバシー漏えいが危惧される、社会保障・税番号制度対応システム改修事業の停止。減額 18557万円9000
 

以上の予算修正を実施する金額は約 102936万円となります。
今回提出する「予算修正案」は、これまで一般質問や委員会などで一貫して提起し続けてきた内容が基本となっています。
行政には広範な課題がありますが、住民の命と健康を守ることこそが行政として最優先に取り組むべき課題であると確信し、提起し続けて来ました。今回の修正は、財政的裏付けを伴っての修正案となります。
久喜市の主権者である市民の声を何よりも大切にし、提出した修正案は「誰もが安心して暮らせる街に」と言える久喜市に一歩近づく予算修正であると確信するものです。                


      

2015.03.24 19:13:27

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2月議会の日程決まる 一般質問など提出

2015年2月2日 議会運営委員会が開催され、2月議会の日程が決まりました。

平成27年度の予算など39の議案が提出されます。日本共産党議員団は、議案提出権を使い「原発再稼働の中止を求める意見書」など提出しました。
くらし福祉優先の久喜市政を求めがんばります。


日付



曜日



適用



29



月曜日



本会議 市長の市政運営方針など



222



日曜日



代表質問 石田としはる



223



月曜日



一般質問 ②石田③平間



224



火曜日



一般質問  ②渡辺④杉野



226



木曜日



一般質問



227



金曜日



一般質問



33



火曜日



市長提出議案に対する議案質疑



34



水曜日



総務財政市民常任委員会



35



木曜日



福祉健康常任委員会



36



金曜日



建設上下水道常任委員会



「水道使用料引き下げを求める請願」審議



39



月曜日



教育環境常任委員会



316



月曜日



本会議最終日 討論・採決など



ぜひ傍聴にいらしてください。

2015.02.02 16:44:34

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