2022年９月２日　久喜市民のみなさんと、日本共産党久喜市議団で、2023年度予算に反映してほしいと、梅田市長に要望を届けました。

　市長は、笑顔できさくに受けていただきました。　真摯に検討し実現してほしいて思います。



提出後の懇談では、農業者の要望や、子どものランドセルの重さは何キロ、公園が少なく子育てしやすい久喜市にしてほしい。「止まれ」の標識がなく事故が起きそうになっている。などリアルな話とともに、実現を要望しました。

市長も、「担当課に聞いてみる」などの対応がありました。

　今回の予算要望を、新たな出発点として議員団も実現に向け頑張っていきたいと思います。

残念な結果というほかない。
８月24日、久喜市議会の議会運営委員会でのできごとです。

表題にある、「国葬」についての意見書を提出するにあたり、「採決」が議会最終日の９月30日だと、政府が予定している「国葬」は９月２７日ということから、効果的な意見書としてまにあわない。「採決」を早めて「先議」として、扱ってほしいと要請したものです。結果は、採決となり「先議」扱いはしないということになりました。「先議」に賛成したのは、市民の政治と日本共産党の議員のみでした。
　
久喜市議会における、議会運営の在り方として「先議」は認めないと否定したものです。

私は、市長が提案する議案で、日程の関係から急ぐので「先議」して採決してほしいということは、よくあり、毎議会あると言ってもいいぐらいです。議運で「先議」がダメとしたことは一度もありません。そのような事例に照らしても、この結果については疑問です。
今後改める必要があると感じています。

今回の結果は、議員が自ら提案する議案、地方自治法に基ずく「意見書」の「先議」はダメというのは、議員自らの意見表明において、効果的な時期に提出する機会をつぶしたものと言わざるを得ません。

「先議」に反対の意見として、政府はすでに「国葬」について閣議決定している、決定しているのだから、「先議」しても・・・という意見がありました。

政府のその決定に問題があるから、考え直し、中止すべきだというのが、今回の意見書です。未執行の前に届けることによって、政府が考え直す可能性は、時間的にも政治的にも「ｾﾞﾛ」ではありません。

もし、日本全国の自治体から、同様の意見書がだされたとしたら、政府も考えざるを得なくなることもあり得ます。国民の多数が「国葬」には反対との意思を示しているのですから・・。

これまで、すでに決定し執行されている内容のものであっても「意見書」として提出して来たことは数多くあります。少数意見であっても、意見をぶつけ合う中で、理解が深まり、前に進んでいくものが数多くあります。　

私は、それが「民主主義」のすばらしいところだと理解しています。

「先議」の扱いについて、久喜市議会で改めて議論し続けていきたいと思います。

石田利春　記

　　2020年７月７日　６月議会の最終日　一般会計補正予算が提出されました。
　　その中には、水道使用料の　基本料２か月分無料となる予算もふくまれています。

　　基本料　１３ミリ口径の方は2002円　
　　基本料　２０ミリ口径の方は2816円　が無料となります。　
　ささやかですが　よかったですね。　賛成討論しました。

皆さんの要望実現にむけ　これからも　ひたむきに取り組んでいきます。

　そして皆さん　明日は参議院選挙の投票日です。
　
自由と平和　まっすぐつらぬく　日本共産党へ　

　石田利春　記

BookReader [石田 利春] 令和4年度一般会計補正予算(第5号)等概要資料 (backshelf.jp)




　　2020年７月７日　６月議会の最終日　一般会計補正予算が提出されました。
　　その中には、水道使用料の　基本料２か月分無料となる予算もふくまれています。

　　基本料　１３ミリ口径の方は2002円　
　　基本料　２０ミリ口径の方は2816円　が無料となります。　
　ささやかですが　よかったですね。　賛成討論しました。

皆さんの要望実現にむけ　これからも　ひたむきに取り組んでいきます。

　◆　◆　◆
みなさん、物価が急激に上がり、年金は逆に引き下げれています。
　　これは、賃金が下がっているからです。　賃金も下がり、年金も引き下げられています。
　　政治のあり方が問われています。　

　　軍事費５兆円を２倍にして10兆円にすると公約掲げるとき、財源どうするのか一言も語らず、年金など引き下げる時には、若い世代に負担をおしつけないとか、持続可能な年金制度をとか、はては、マクロ経済スライド　と　横文字にして、煙幕を張って説明する。

私たちは、ごまかされてはいないか。

　そうだ、明日は、参議院選挙の投票日。

平和外交で平和を築く　消費税緊急に5%減税など、財源の作り方まで説明して訴えています。
日本共産党こそ、働く人の　庶民の味方です。　この政党を大きくすることこそ、平和で豊かな、自由な社会を築く一番の近道です。　ほんと　です。　

私はいつも思うことがあります。それは、働いている人たちがこの社会の「富」作り出している一番の　立役者　主役なのに、そこには、富　賃金が上がらないようなしくみが作れている。　自民党と財界が、タッグを組み、マスコミも連携して、財界　「資本」が儲かるようなしくみを、作っているんです。

はたらく人は、ここを見極め、自民党なんぞに　投票してはならないと思う。
だって、自民党に１票を投じることは、自分で自分を苦しめているようなものだと思うからです。

日本共産党をどのように思っていますか。どういうわけか、日本共産党自身が言っていることより、自民党や公明党が、デマで、言っていることを信じる人が結構多い。

　普段、自民党を支持していれば、公明党を支持していれば、当然かもしれません。
しかし、一度でもよいので、日本共産党をまっさらな目で、見つめてほしい。　

　明日の参議員選挙　日本共産党へご支持を　あなたの自由がひろがり、幸せがひろがるために。
　１票を　いや　比例と　選挙区と　２回投票します　１人　２票あるのです。
　よろしくお願いいたします。

　

2022年７月７日　久喜市議会最終日　本会議が開催されました。

液状化に取り組んできた久喜市のとりくみ。条例化してから10年、役割を終え廃止議案が出されました。石田利春の賛成討論です。

議案第18号　久喜市液状化対策検討委員会条例を廃止する条例賛成討論

2011年3月11日の東日本大震災を受けて、久喜市南栗橋地域で液状化が発生し、全壊１１世帯をはじめ大きな被害が発生しました。被害に合われた皆様に取ってはいまだに悔しい思いはぬぐい切れないものがあると思います。今後においても同様の被害が怒らないよう久喜市としても最善の取組が求められます。

 久喜市液状化対策検討委員会　設置されたのは、2012年　平成２４年5月10日に、第一回目の会議が開催されました。液状化の発生原因、被害予測、液状化対策に掛かる工法など検討されて来ました。最後の委員会が開催されたのは、2022年　令和４年３月１０日です。この間１0年間にわたって液状化対策について検討して来たことになります。　

10年間という長きにわたって、液状化対策の検討をいただいて来た、坂本功会長さんをはじめ、各先生方には、敬意と感謝を申し上げたいと思います。

国でも多くの地域で同様の液状化現象が発生しましたが、内陸部である南栗橋で、これだけ広範囲に液状化が発生し大きな被害が出た事例は少なく、全国でも注目されて来ました。私たち日本共産党議員団としても、行政の不作為があったのではないかなど、率直な議論を重ねて来ました。

　この間、さまざまな検証、検討を重ね、家屋が立ち並ぶ中での液状化対策として　地下水位を下げる　地下水位低下工法による対策が打たれて来ました。

 2022年、令和4年3月10の液状化対策検討委員会をもって最終回としたわけですが、今回委員会を閉じるにあたって、この地下水位低下工法による対策は、当初の目的に照らして、十分な効果はあったのか。また、懸念された地盤沈下などの影響　問題なかったのか、検討委員会として、どのような見解がだされたのか。質疑しました。　

 答弁では、地下水位低下工法による液状化対策が南栗橋地域に適した工法として完成したこと、心配された地盤沈下においても、事業の基準値以内に収まっていることが確認され、地盤沈下による家屋の傾斜などの被害は見受けられなかったとの答弁がありました。

 　工事による、地盤沈下については、液状化が一番激しかった南栗橋１２丁目の観測地点　1２-E-6  地点で沈下量　4.4センチが観測されています。この数値は、警戒管理地４ミリを超えるもので、どのように受け止めているのか質疑しました。

答弁では、事業の基準値としては７センチの地盤沈下、1000分の3の家屋傾斜角度と定めており、基準値に至る前に建物への影響を講じる目的として、警戒管理値４センチ　傾斜角度して1000分の2を定めたもので、事業の基準値内には収まっているとの答弁でした。

 

　今後の久喜市の取組について、委員の方から、今後においても地下水位が計画どおり下がっているかどうかのモニタリングが重要であること。ポンプのメンテナンスも含めた対応など求められています。このモニタリングの対応など、久喜市としてもどのように取り組んでいくのか質疑しました。

答弁では、液状化対策で埋設したマンホールポンプ、又管なんど施設管理については、恒久的に、毎月、点検という形で保守業務を進めていく必要があるとの答弁でした。安心したところです。 

モニタリングは、単に経過を見るだけでなく、今後も起きることが予想される地震に伴う対策を機敏に実施していくことにもつながり必須の取組です。専門の業者に任せるとしても、久喜市としてもデータを把握するとともに、市民にも公開し、透明性の高い取組を求めたいと思います。 

最後になった第21回、検討委員会では、委員の方から、液状化被害は、全国で191の自治体で発生したが、対策を進めて終了できたのは、６個所であることも報告されていました。 

私としては、液状化対策は、なかなか困難な事業であること。そして、少なくとも、南栗橋エリアにおいて、被災前よりは強固な地盤になっていると受け止めています。

 液状化対策検討委員会条例は廃止されますが、被災された皆さんの思いを忘れず、液状化被害のリスクがｾﾞﾛになった分けではないことも、肝に命じて、地下水位の検証は継続することが、被災を教訓として生かしていくことにつながっていくものと考えます。

記　石田としはる