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大規模給食センター 工事請負契約議決へ 日本共産党議員団は 反対


2019.09.03 久喜市議会本会議が開催され、9月議会の議案が上程されました。その中で、「先議」議案として大規模給食センター建設の請負契約が出されました。
質疑・討論が行われ、日本共産党議員団は「反対」しました。

議案114号 工事請負契約の締結について   



本議案を含む「先議議案」114号から116号議案は、久喜市の小中学校の学校給食を、1か所のセンターで12000食を生産するための請負契約で、3議案の契約総額は347160万円です。



大規模給食センターの建設には、これまで一貫して反対の立場を貫いて来ました。 



その理由は、自校調理方式こそが、こどもたちにとって最良の給食だと考えているからです。自校調理方式は、①温かいものは温かいままで、冷たいものも適温で子供たちに提供できること。



1か所では食中毒が発生した時、甚大な被害が出るなどリスクが余りにも大きいこと。



③災害時に学校が「炊き出しのできる避難所」になること。



④手作りメニューなど、地域でとれた食材を、子どもたちがじかにふれ、食育に生かすなど 豊かな食育ができる可能性が大きいこと。などです。
 これまで、自校方式の給食こそが、子どもたちにとって最良の給食だとして「自校調理方式に転換を」求め、1万筆を超える署名が添えられ、請願も提出されて来ました。 本当に多くの市民が願っていたことを示しています。



8月末、大規模給食センター新設の報道がされました。市民からは、時代に逆行しているのではないか、自校方式を求めた署名はなんだったのかなど、厳しい声が出されています。



 市民も私たちも、自校調理方式が優れているという思いは今も変わっていません。 



大規模給食センター建設を進めることが決定して以降も、久喜市立栗橋小学校においては、自由献立部門で、埼玉県教育委員会教育長賞を受賞するなど、自校方式の優位性が示された事例も生まれました。まさに誇るべきことです。 



大規模給食センター建設は見直すとした梅田市長が、最終的にはセンター方式を提案し、議会の多数によってその議案が可決した今もなお、市民の声に寄り添い、翻意をすれば、自校調理方式への転換は十分可能だと考えます。この機会を逃せば、今後数十年にわたって転換は図れません。



 以上をもって、本議案に反対といたします。


2019.09.05 21:15:20

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2020年度予算編成に向け 市民の願い梅田市長に届ける 日本共産党久喜市議団 日本共産党久喜市委員会

2019.08.30日 日本共産党久喜市議団と日本共産党久喜市委員会は、共同で梅田市長に2020年度予算要望を提出しました。


2020年度予算編成に向けて、久喜市民の願いをまとめ届けました。例年10月末頃でしたが、それでは遅い、久喜市の予算がほぼ確定した段階での提出になる。予算編成に組み入れるためにも早く提出してほしい。8月中が望ましいとの、市長からの要望もありこの時期の提出にいたりました。

消費税増税が10月施行予定の中、「市民の暮しを守ってほしい。」と冒頭杉野団長から要望し、各項目の主な点について説明。市長も頷きながら受け止めていただきました。
その後、参加したメンバーから一言ずつ「特にお願いしたいこと」として、皆さんからの声を届けました。
終始、和やかな雰囲気のもと懇談することができました。
新年度予算にも、市民の願いが反映できることを願って予算要望としました。
 
2019年9月議会 主として 決算認定が多い議会ですが、身近なくらしの決め事となる条例案も多く出されています。
 議員団としても、議案を精査し市民の立場で質疑しとりくみます。

一般質問は9日に、杉野議員 渡辺議員 平間議員が、10日に石田議員が登壇します。
傍聴に是非いらしてください。
 お待ちしています。


2019.08.31 21:41:32

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久喜市栗橋 高柳地区の開発整備事業 埼玉県による開発整備始まる


久喜市栗橋高柳地区 開発整備事業 埼玉県企業局による開発整備始まる



2019820


日 久喜市全員協議会が開催され、高柳地区開発整備事業について報告がありました。久喜市では高柳地区における産業基盤整備の実現に向け、埼玉県「企業局、田園都市づくり課」との協議を進めて来ていました。


主な事業経過
◆平成23年5月21日 土地利用に関する意向調査にむけた説明会開催


◆平成25年6月17日 当該地区の開発整備要望書が提出される。


 18.1ha案 地権者72
◆平成26年3月23日 高柳地区土地利用推進協議会が設立される。
◆平成30年11月26日 「産業基盤づくり構想策定支援会議」によるヒアリング
 (平成27年度に埼玉県企業局による基礎調査(予備調査)が実施済みであることが報告された。


◆令和元年6月12日 事業化に向けた前段の調査をするための「可能性調査業務委託」の入札執行に係わる公告がされた。 6/26に株式会社復建技術コンサルタントに決定。


可能性調査の主な内容



1. 基本計画の作成



2. 事業可能性の検討



・開発区域の整理 ・土地利用計画



・道路 交差点計画・造成計画



・給排水計画   ・公園緑地計画



・企業立地ニーズの調査



・採算性



・課題 ・問題点の抽出と対応検討


役割分担等



県企業局の役割



市の役割り



・整備工事の施工



・立地企業の選定・調整



・全体調整



・地元調整(用地交渉等)



・都市計画、農林協議資料等の作成



・企業ニーズの把握



県企業局の負担



市の負担



・用地買収費



・造成工事費



・事務費(市に支払う)



・取付け道路の整備



問 開発面積は確定しているのか   問 地権者数は


答 1920ha未満 詳細は未定   答 97


問 開発期間の目処は        問 開発に伴う同意率は


答 令和4年度造成         答 93%  (未同意は主に連絡が取れない方)                
                    開発地域内の宅地は8軒  

今後高柳地区の開発が進むことになります。
開発に伴う意見などございましたら お寄せください
石田としはる 記







 





 





 




 


 


 


 


 


 


 

2019.08.20 21:07:05

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埼玉県知事選挙が告示 日本共産党は大野もとひろ氏を支援しています

2019年8月8日 埼玉県知事選挙が告示されました。
日本共産党は、大野もとひろ氏を支持し、当選に向け力いっぱいの支援をしています。


大野もとひろ候補は、国会でこれまで野党共同で提出した安保法制廃止法案策定の中心的存在でした。開かれた民主主義と立憲主義を守る埼玉県政を貫くことができる候補者と考えるものです。

また、掲げた政策では医師不足の解消、保育の充実など県民の立場に立って進めるとしている点では、日本共産党と一致するものです。



 



埼玉県議会における、自民党の対応は、原発再稼働を求める意見書を提出する。自然エネルギーへの全面転換を求める請願 に対しては、請願を取り下げるよう圧力をかけるなど、非民主的で横暴とも言える対応を取って来ました。県議会自民党の 意のままになる県知事の誕生をゆるすわけにはいきません。



 



日本共産党は、民主主義、立憲主義を貫く埼玉県政へと改革する立場から、大野もとひろ候補当選のために、自主的に力いっぱいの支援を行なう決意です。

日本共産党久喜市議団 


2019.08.08 09:24:40

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議員報酬期末手当て引き上げに反対 市民の理解は得られない

2018年12月21日 11月の最終日 各議案の採決が行われた。その一つに議員報酬 期末手当てを引き上げる議案が提出された。
日本共産党議員団は「市民の理解は得られない」として反対した。

議案107号 久喜市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例  反対討論   2018.12.21 
 



この条例は、国家公務員に対する人事院勧告に基づき、一般職職員等の給与改定を行い、その一般職職員の手当額との均衡を考慮し、議会の議員の期末手当ての支給割合を改定することを提案理由とし、議員報酬の期末手当てを、6月12月に0.05ヶ月上げるものです。
 



議員は、自らの報酬を自らが議決するという立場にあることから、議員報酬の改訂は、透明性を高め、主権者である市民の理解を得ることが不可欠です。同時に市民の暮らしの実態にも目を向け、市民の理解が得られるかどうかを判断することが求められています。
条例改定にあたり、指摘しなければならないのは、人事院勧告は、一般職員等の給与改定に対して行なわれているもので、議員はこれに該当しないということです。だからこそ、議員報酬等の額に対して「特別職報酬等審議会」を設置し意見を聞くとしているものと考えます。

これまでの質疑で、条例改定は「報酬及び給与の額を改正する内容ではない」「期末手当の支給割合についての改定」であり、特別報酬等審議会においては「期末手当の支給割合については一般職が引き上げるときには同じように引き上げますとの説明に何の意見もなかった」審議会の意見は確認している。との答弁でした。

しかし、今議会で、「報酬等審議会においては、今回のように毎年引き上げられることは想定していなかったのではないか」との質疑に、「今後は市長において、報酬等審議会の開催を検討をする」との答弁がされました。一歩前進です。しかしながら、今回の改定においては審議会が開かれていません。

市民の理解を得る上で、市民の生活意識がどのような状況にあるか、確認することも重要です。埼玉県における、平成30年度の世論調査項目、「生活意識」の結果を見ると、「昨年と比べた暮らし向きはどうか」との問に対し、「変わらない」57.3%、『苦しくなった(計)』34.5%、楽になったのは、わずか6%です。苦しくなった理由として 賃金などの収入が増えない、または減った が 51.1% と最も高い状況です。

このような市民の意識の中で、議員報酬である期末手当ての引き上げには理解が得られいと考えます。一層慎重な対応が求められていると考えることから、この議案には反対と致します。


2018.12.24 21:26:13

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