2019年11月６日　日本平和委員会と日本共産党議員団で、自衛官の募集に伴う情報提供について懇談させていただきました。



埼玉県では６３自治体中、60自治体からアンケートの回答が寄せられ、58の自治体が住民基本台帳の閲覧を認めています。
久喜市は、閲覧のみの対応をしているとのことでした。

自衛隊が自衛官募集にあたっては、「災害救助」「各種資格が取得できる」など自衛隊の本質は伏せたまま、良いこといっぱいの自衛隊として、募集しています。

自衛隊は、安保法制が出来た今、海外の戦闘にも出かけ、命を落とす危険な任務です。
「かっこいい」という誤解を与え、誤解のまま、自衛官となり、戦闘地域に行く機会を久喜市がつくるとなれば、悲しいことです。　慎重に進めてほしい。

　情報提供にあたっては、個人情報の保護の観点も大切です。

久喜市の職員のみなさんと、現状について懇談できたことは、とてもよかったと思います。

21世紀は、もめごとがあっても「武力」でなく、「話し合い」によって解決する。人間と人間が、武器をもって殺し合う時代は、終わりにすべきです。

なんの武装もしない国が、世界では沢山あります。そんな国が、武力によって侵略されているでしょうか。
何千億、いや、何兆円ものお金が軍事費に使われています。この財源が、人間を救うために使われれば　「ユニセフ」にまわされれば、どんなに良いか。

　日本は自衛官になる人がいません。　戦争放棄した憲法９条を持っ国だから。・・
日本が今、つくるべきは「災害救助隊」ではないでしょうか。

石田としはる　記