市議団は５月８日、市長・教育長あてに第３回目の要望書を提出しました。

政府は「緊急事態宣言」の延長をしましたが、初動の遅れに対する反省も対策も不十分で、国民の不安と不満はますます高まっています。久喜市が市民に一日も早く各種給付金を届け、独自支援をし、コロナ感染の拡大防止を迅速に行うよう強く申し入れました。

これまでの政府が打ち出していた30万円の給付は「事業収入が半分になった、非課税所得並みの減収」など制限があまりにも多く、不公平感があり、国民からの批判が殺到していました。政府は、国民世論の力に押される形で全国民一律10万円給付に踏み切り、ようやく給付金支給が始まりました。

久喜市では、オンラインでの振り込みは５月7日から始まり、郵送での申請の方は、５月21日から振り込まれます。

今、あらゆる職業の方が厳しい生活を強いられています。特に商売を営んでいる方、小規模事業者の方は「持続化給付金」の申請が始まりましたが、十分とは言えません。日本共産党は家賃補助など固定費の補助をすべきと要求しています。