固定資産税・都市計画税の課税あやまりについて

１１月２０日　全員協議会が開かれ、固定資産税・都市計画税の課税あやまりについて、市長から報告がありました。

報告では、「県内の他自治体における、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りの報道を受け、本市におきましても確認作業を行ったところ、本来適用すべき住宅用地に対する課税標準の特例措置を適用していない土地が存在し、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税を過大に徴収していることが判明した。
　納税者の皆様、市民の皆様には、多大なご迷惑をおかけいたしますとともに、税務行政の信頼を著しく損なうこととなり、心から深くお詫び申し上げます。」としています。

久喜市のホームページ　「新着情報」にもアップされています。

http://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/tax/kotei-shisan/kazei/pdf/shosai_shiryo.pdf

この問題のきっかけとなったのは、日本共産党、杉野修議員が「新座市で課税誤りがあった、久喜市でも調査すべき」との一般質問と考えられます。
合計で5000万円以上の過大な課税が明らかとなったわけです。報告では、１１月議会　一般会計補正予算に計上したことも報告されました。今後、質疑などをとおして、過大徴収を受けた市民の方々が、「納得できる対応」となるよう力をつくします。