１１月２０日の全員協議会で、市は調査の結果、固定資産税、都市計画税の「課税誤り」があったことを報告しました。件数は５４件にも及び、総額は５０００万円を超える重大な事件となりました。

　党議員団は、本年６月に新座市で同様の事件が報道された直後、久喜市で同様の過徴収がなかったかの調査を依頼し、９月議会の一般質問でも取り上げ、速やかな返還と改善を求めていた経過があります。

★米価の安定対策と水稲生産農家に対する支援を求める意見書

日本共産党議員団発議　　　　全会派の賛同を得て提出


１１月議会、市民の思い受け久喜市議団　一般質問