第3回くき健康ウォークを平成29年11月19日（日曜）に開催します。
10kmコースと5kmコースを設定。栗橋地区の魅力を再発見できるコースになっています。
秋を感じながら栗橋の街中をウォーキングしませんか？

http://www.city.kuki.lg.jp/kosodate/life_sports/3rdkukiwalk.html

　　
１１月１９日は、ちょっと寒いかもしれませんが、元気に歩けば・・・天気予報は晴れ時どきくもり　気温は12度(最高気温)

元気にあるいて健康増進です。利根川の土手に上がると　・・山　・・山　・・山が一望できます。　是非いらしてください。

　記　石田としはる

2017年１１月１２日　日曜日の朝　冷え込みました。
消防団員の方々は、朝６時には会場の菖蒲支所の駐車場に集合
キビキビとした対応で、緊張感を持ちながらの「消防特別点検」でした。

 

消防特別点検では、久喜消防団・菖蒲消防団・鷲宮消防団・栗橋消防団、３５０名が参加。日頃は地元の商店や、地元で事業を進めている方が消防団として活動されています。
　心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。
特別点検では「服装規律の点検」「機械器具の点検」が行われました。消防自動車が一同に並ぶと、心強い思いがしました。

　加須市を含む４市２町で構成する埼玉東部消防組合（久喜市・管理者は久喜市長）管内で2016年に発生した火災は148件。うち建物火災は72件。その原因は、放火（疑い含む）が32件も発生し、火災全体の４分の１を占めているとのことです。絶対に許せない犯罪行為です。他に、たばこ、電気機器、コンロなどによる火災です。
　

女性消防団によるAEDを使用した、心肺蘇生の実演も実施されました。
倒れている人がいたら、いきなりは近づかないで「大丈夫ですか」と声をかける・・・

寒くなり「火」を使うことが多くなります。火の元には十分気をつけましょう。

石田としはる　記

環境整備を進めてほしいの思いから続きです。

この道路　写真を見ただけで　「あそこだー」とわかる方も多いと思います。
栗橋西中学校(左奥)の南側を走り、佐間浄水場へ向かう道路です。



以前、道路幅が狭い改善をと求めた経過があります。
その際早速道路幅を拡げる対策を講じました。　よかった！　なのですが、拡げた部分何故舗装にしないのか疑問です。雨水の浸透を考えてのことからもしれませんが、田んぼと道路の間に、側溝の対策を講じればと思います。
栗橋から鷲宮に通じる幹線道路です。整備するべきです。
　皆さんは、どのように感じていますか。

石田としはる　記

南栗橋地域　液状化の再発防止対策として、地下に穴の空いたパイプを埋め込む「地下水位低下工法」による工事が進められて来ました。再液状化のおそれのある地域の工事を進めて来ました。
道路部分にパイプを埋めたことから、舗装の綺麗なところが、でこぼこになってしまっていました。仮舗装とはいえ、丁寧な舗装整備をすすめるべきと求めて来ました。

整備前の写真

整備後の写真

これで、自転車で通行しても大丈夫かな。

１１月２５日、液状化対策工事が完成したとして「記念式典」が予定されています。
私の感情としては、地下水位が低下し、効果が確認されて始めて「対策工事が完成」と言えると思っています。

皆さんの声、聞かせてください。

　記　石田としはる

企業の内部留保、過去最高４０６兆円　財務省が公表

　財務省は１日、２０１６年度の法人企業統計を公表しました。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金（金融業、保険業を除く）は前年度よりも約２８兆円多い４０６兆２３４８億円と、過去最高を更新しました。アベノミクス　安倍政権の経済政策が、企業のいわゆる「内部留保」を積み上げたことになります。
企業の経常利益は2012年度の35.9兆円から2016年度は52.8兆円へと増加しています。

その一方で働く人の賃金は3.6%の増加、物価が5.0%上昇しているので実質賃金は下落しいることになります。

安倍政権は、企業の税負担を下げれば設備投資や賃金は増えるとして、法人実効税率を引き下げ、政権発足時37.0%を2016年度から29.97%と7.03%も引き下げています。
しかし、企業の設備投資は6.4兆円で減税分が設備投資や賃金に回ったとは言えず、内部留保は2012年度から2016年度で56兆円も積みましていることが明らかになりました。

税金の集め方、労働者の働き方改革が喫緊の課題になっていることを示しています。消費税の増税ではなく、大企業や企業役員などの富裕層に応分の負担を求め、価値の再配分を大胆に切り替えることが迫られています。

働く人の賃金アップ、最低賃金を1500円に、正社員を望む労働者はすべて正社員に、労働時間の短縮も重要です。

国民の所得、ふところを温め、消費拡大につなげて経済の好循環を生み出して行く、国民本位の新しい経済政策への転換が求められ、内部留保の額はそれが「可能」であることを示しています。

大企業から政治献金を「パーティ開催」とカモフラージュして受け取る政治家や政党、自民党には、この改革を進めることはできません。大企業はパーティ券を購入し、政治家に減税を迫る。大企業にすれば最も効果的な「投資」と言えるかもしましれません。

私達国民は、このカラクリを見破り、賃金アップ、働き方改革を進め「過労死」という言葉を早く「死語」にしたいものです。大企業に対する応分の負担で、安心して頼れる社会保障の充実を実現しましょう。

大企業に溜まっていく「内部留保」は、政治の転換をすればそれが可能であることを示しています。

　石田としはる　記