先の議会で　固定資産税の減免継続を求めましたがその後どのようになりましたか。

財政部長の答弁　固定資産税、都市計画税及び個人、市、県民税の減免分は震災復興特別交付税の算定対象となります。平成25年度分の減免の実施に向けて準備を進めています。

そのほか南栗橋の液状化対策にかかわるニュースです。