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新久喜 2017年4月号 学校給食・済生会移転問題など掲載 どうぞご意見を

新久喜 2017年4・5月号 2面


 ◆学校給食 大規模給食センター建設が理科大跡地に計画され、進められています。
  子ども達の学校給食のあり方をしっかり見つめ進めて行くことが求められています。

  施設整備が進められる場所が確保できた、財政的にメリットがあるとの視点だけで進めることには反対です。
 自校調理方式は、出来たての温かい給食、食育の面などセンター方式と比較すれば、自校調理方式が優れていることは、明らかです。
 今回、センター方式の施設整備を進めれば、今後50年以上はセンター方式が継続されていくでしょう。
 慎重に、市民の声も聞きながら施設整備は進めていくべきです。 
  是非、皆さん、ご一緒に考えて見て下さい。

 ご意見お待ちしています。

2017.04.19 13:43:44

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動き始めた就学援助金!

          文科省通達!!

         
 文科省は先月31日付で各都道府県教育委員会教育長に対して
「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」という通知を送りました。

           補助金増額と入学前支給

 要約すると、新入学児童生徒学用品費をこれまでの金額より増額すること。(小学校20470円➡40600円 中学校23550円➡47400円)支給時期を小学校中学校とも入学前に支給すること。とあります。
各都道府県教育委員会に置かれましては、市町村において、上記見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知いただきますようお願いします。と結んであります。

               久喜市の現状

 現在久喜市では要保護世帯は生活保護費に上乗せされ、入学前に支給されています。
金額も今回改定予定の金額が平成26年度から支給されています。(要保護世帯は厚労省の管轄)
これを、「準要保護世帯(文科省管轄)にも適用すべきである」共産党はこのことを国会でも、そして、久喜市議会でもこの間一貫して主張してきました。わたしも、15年6月議会、16年9月議会、そして先の17年2月議会で質問しました。市はこれまで、「税の確定が6月になるのでできない」また、市長も「いくらたびたび繰り返し質問しても、不確定なことを前提としては無理がある」という答弁でした。

 早速、菖蒲にある教育部学務課に行って、話を聞いてきました。
窓口では「まだ、県教育委員会からの連絡が届いていない。おそらくこれから届くであろう。
届いてからの検討になるが、趣旨は準要保護世帯も、要保護世帯(厚労省)の基準に合わせろということだと考えられるので、届き次第検討し、必要に応じて、財政部と協議を進めていくことになると思う」との事でした。

 これまでの議会での要望が実現するところまで来ました。
一日も早く、検討し、来年度から入学前の支給が実現してほしいと思います。

                へいま益美記

2017.04.08 12:58:06

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議会報告&花見

    4月1日(土)議会報告

 太田集会所で午後二時から行われた、後援会主催の2月議会報告には、
多くの方が参加されました。栗橋の石田議員も参加してくれました。

 渡辺議員・石田議員・私平間の3人が各20分から25分の時間の中で、
2月議会で提出された議案の説明、それに対する各議員の対応、そして、
それぞれの一般質問について報告しました。
 
 いつもは1時間30分ほどで終わる議会報告ですが、今回は皆さんからの質問、
意見などが多く出され、2時間40分ほど行われました。
今回の報告会で頂いた皆さんの意見、要望をこれからの活動の中に
生かしていきたいと思いました。
皆さん貴重なご意見ありがとうございました。

     4月2日(日)花見!!

 日曜日は年金者組合主催のお誕生日会&花見です。
前日の天候が嘘のように晴れ渡り、暖かくて最高の花見日和になりました   
 90歳を筆頭に皆さん元気な方々ばかりです。emojiemoji
おいしいお酒とお弁当での楽しい時間はアッという間に3時間を過ぎました。
これからも皆さんのパワーを頂きながら頑張っていきます。 
この日は、午前・午後と予定が入っており、
お酒を飲めなかったのが残念でなりませんでした。        
      
      (最終的には50人ほどの参加でした)

 時間の合間を縫って議会だより「元気じるし」を地元中心にポスティングしました。
なんと歩いた距離20キロ、歩数は2万6千歩を超えていました。
これまでの最高は、杉戸の町議会選挙応援で、農村地域にビラまきをした時の
2万1千歩でした。さすがに、夜はぐったりでした。emoji

            へいま益美記

2017.04.03 18:25:33

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審議会決定の重み 都市計画審議会


これでいいのか 都市計画審議会

 去る3月29日水曜日、第3回久喜市都市計画審議会が開かれた。出されていた議案は、第1号が「久喜都市計画地区計画の変更。第2号が「久喜都市計画区域における一般廃棄物施設の敷地の位置について」の2議案だった。

 1号は、理科大学撤退後の跡地利用の方針に関して、具体的な決定をしようとする内容であった。すでに議会でも再三にわたって取り上げてきている事案だが、「A地区」は敷地全体の4割に当たる理科大の校舎が多くある部分で、「公共公益施設地区」という位置づけが去れており、すでに、久喜市に無償譲渡されている。この活用に関しては、市民からの意見も聞きながら「教育、子育て支援機能」を中心とした土地利用計画が進んできた。
 そしてくだんの巨大な給食センター計画が、「市民の合意なし」で進められていることは周知である。今回、この件はふれないが、都市計画審議会で問題になったのは、「B地区」である。

 「B地区」は、明確に「物流施設地区」の位置づけであり、「雇用や、地域の活性化に寄与する」として、積極的に誘導を図るものである。 しかし、である。物流施設を多く手掛けるレッドウッドグループが理科大学と土地の売買契約を結んだという話は、すでにネットでも公表され、地元の区長会は、「大学という教育施設だから認めてきたが、物流施設では、周辺環境が激変する」として、こぞって反対、撤回を求めてきている。しかも、である。倉庫は「ランプウェイ方式のマルチテナント型倉庫」と公表されているが、市の担当者は当時、「こちらもビックリしている」と言っていた。 つまり、市がマスタープランを変更はしつつも、地区計画を定める以前に計画だけが進行してきたことになる。審議会で出された資料には「参考」としながらも、ランプウェイ方式の図面が、示されていた。なぜか。

 先日、三芳町で発生した、アスクルの倉庫火災を、久喜市も、しっかり検証し、教訓化を図る必要がある。この関連で、私は審議会で発言した。理科大学跡地、特に「B地区」の周辺には、特別支援学校や、偕楽荘(高齢者デイサービスセンター)などがある。 法と政省令に基づいて造られた倉庫で、あのような重大な事件が発生しているのである。火災などの事件発生のとき、支援学校の生徒や、偕楽荘内にいる高齢者の「避難誘導計画」はどうなっているのか。火災の発生起因者が責任をとればよいのであって、市や、都市計画審議会には関係がない、というつもりであろうか。審議会が地区計画を定めることは、大変な重みのあることであり、決定する前に深慮を要するのではないか。

 審議会では、委員長が「異議なし」として進めようとしたので、私は「合意できる内容ではない」として、反対をした。最後に配布された「答申」には変更に関しては「異議なし」ではなく、「賛否の別 賛成」となっていた。反対は私一人であった。

 今回の地区計画変更は、地元住民の意向も無視し、周辺環境や、危険の除去に大きな問題がある。将来に禍根を残す結果となったことに対し、強く抗議と遺憾の意を表したい。 
 
   杉野 記




2017.04.03 11:14:13

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まさか!の日本政府の対応 核兵器禁止条約国連会議 いま世界が注目



   

核兵器禁止条約の国連会議で日本共産党志位委員長が演説 

親愛なる議長


日本の国会議員で日本共産党の志位和夫です。「核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)に所属しています。
日本政府が、この議場にいないことはたいへんに残念なことです。しかし、被爆者の方々と日本国民の大多数がこの「国連決議」を支持していることは明らかです。

核兵器禁止条約の交渉について言えば、核兵器に依存する国々に、核兵器保有国と「核の傘」のもとにある国の参加が求められることはいうまでもありません。しかし、仮に、最初はそれらの国々の参加がえられなかったとしても、賛成する圧倒的多数の国々のよって核兵器禁止条約が締結されるならば、核兵器の使用と威かくは違法化され、核兵器の保有には「悪の烙印」が押されることになります。

核兵器禁止条約の締結は、市民社会の組織の力と合わさることによって、核兵器に依存する国々に対して、政策を変え、核兵器の完全廃絶への取り組みに加わるよう迫るものとなります。
私は、この「国連決議」が大成功することを強く願っています。被爆者の方々もまさしく同じ思いでしょう。
ご清聴ありがとうございました。

世界中のNGOが会議に参加し、発言を求めている中、演説時間は2分~3分程度とのことです。オランダ反核NGOのメンバーは、「日本政府のかわりに日本の声をアピールしました」と歓迎しました。

日本共産党の代表が国連の場で発言するのは始めてです。

残念なのは、この内容が日本ではほとんど報道されないことです。私が耳にしたのはNHKのラジオで聴いただけでした。


核兵器禁止条約の先頭に立って、日本政府はアピールすべきです。世界で唯一の被爆国であり、核兵器の恐ろしさを世界のどこの国よりも痛切に感じている国だからです。しかし、日本政府が、アメリカ政府の指示に従い、ここまで従う姿勢を示したことはなさけないというしかありません。


政府は「核保有国以外だけで議論しても具体的な結果は望めない」としています。核保有国は、「段階的アプローチ」の名で「核兵器廃絶」を先送りし、自国の各軍備を強化して来ました。「核保有している大国が条約制定に向け協力するよう迫ることこそ、被爆国政府がすべきことです。


このような姿勢は、北朝鮮の核兵器開発に対する日本政府の抗議も、本気度が疑われ、弱いものとなってしまうでしょう。


世界では、「毒ガスの使用が禁止」されていながら、核兵器を禁止できないわけがありません。


核戦争が起これば、敵味方関係なく、人類が滅びる危険性さえあります。そんな悪魔の兵器の使用を認めることは許してはならない。

石田としはる 記


2017.03.31 17:57:02

テーマ:戦争法案・原発・消費税増税・TPP / コメント(0)/

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