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4月29日 市民の声を届ける機会に 済生会栗橋病院移転で意見交換会


済生会栗橋病院が加須市に移転 との 話しがあっても、直接済生会栗橋病院に話す機会がありませんでした。済生会病院から 長原光院長さんも来ていただけます。

 現地存続してほしい。その思いを、これまでの信頼の上にたって伝えたいと思います。

 多くの方が参加していただけますよう お願い致します。

 石田としはる 記

2017.04.19 18:28:44

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新久喜 2017年4月号 13区 一面 新しい政治実現へ 赤岸さん

新久喜 2017年4月号 13区 一面 ここをクリック


森友問題から、 「教育勅語」を学校で教育して良い と 閣議決定したとの報道が!
 ご一緒に、考えましょう。このままの政治を進めてよいのかどうか。

安倍政権は、安保関連法(戦争法)の強行突破による南スーダンの自衛隊派遣の強行。「共謀罪」による国民の自由や人権の侵害。森友問題の政治との癒着。各地で原発の再稼働。沖縄の基地問題。核兵器廃絶をめぐる日本政府の態度後退。介護・年金・国保など社会保障制度の連続後退。
今国会では、共謀罪法案を提出 とんでもない動きが進んでいます。

特定秘密法案 (国民の知らせず隠す)  → 安保法制 戦争法を強行(海外で日本の国を守る自衛隊が戦争できるようにした) → そして今 共謀罪 (政府にさからったら、相談しただけで逮捕できる法案) 
テロ準備という ごまかしの鎧をまとい、これまで3回廃案になったものが出て来ました。

よくわからない 関心ない といっている内に、何も言えなくなってしまった。戦前の歴史を忘れてはならないと思います。

 ご一緒に考えましょう。

2017.04.19 13:59:32

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新久喜 2017年4月号 14区1面  新しい政治実現に向け展望を語る(苗村さん)

新久喜 2017年4月号 14区 一面 ここをクリック

安倍政権は、安保関連法(戦争法)の強行突破による南スーダンの自衛隊派遣の強行。「共謀罪」による国民の自由や人権の侵害。森友問題の政治との癒着。各地で原発の再稼働。沖縄の基地問題。核兵器廃絶をめぐる日本政府の態度後退。介護・年金・国保など社会保障制度の連続後退。
今国会では、共謀罪法案を提出 とんでもない動きが進んでいます。

特定秘密法案 (国民の知らせず隠す)  → 安保法制 戦争法を強行(海外で日本の国を守る自衛隊が戦争できるようにした) → そして今 共謀罪 (政府にさからったら、相談しただけで逮捕できる法案) 
テロ準備という ごまかしの鎧をまとい、これまで3回廃案になったものが出て来ました。

よくわからない 関心ない といっている内に、何も言えなくなってしまった。戦前の歴史を忘れてはならない。

 

2017.04.19 13:53:48

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新久喜 2017年4月号 学校給食・済生会移転問題など掲載 どうぞご意見を

新久喜 2017年4・5月号 2面


 ◆学校給食 大規模給食センター建設が理科大跡地に計画され、進められています。
  子ども達の学校給食のあり方をしっかり見つめ進めて行くことが求められています。

  施設整備が進められる場所が確保できた、財政的にメリットがあるとの視点だけで進めることには反対です。
 自校調理方式は、出来たての温かい給食、食育の面などセンター方式と比較すれば、自校調理方式が優れていることは、明らかです。
 今回、センター方式の施設整備を進めれば、今後50年以上はセンター方式が継続されていくでしょう。
 慎重に、市民の声も聞きながら施設整備は進めていくべきです。 
  是非、皆さん、ご一緒に考えて見て下さい。

 ご意見お待ちしています。

2017.04.19 13:43:44

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動き始めた就学援助金!

          文科省通達!!

         
 文科省は先月31日付で各都道府県教育委員会教育長に対して
「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」という通知を送りました。

           補助金増額と入学前支給

 要約すると、新入学児童生徒学用品費をこれまでの金額より増額すること。(小学校20470円➡40600円 中学校23550円➡47400円)支給時期を小学校中学校とも入学前に支給すること。とあります。
各都道府県教育委員会に置かれましては、市町村において、上記見直し等の趣旨を踏まえ、援助が必要な児童生徒等の保護者に対し、必要な援助が適切な時期に実施されるよう市町村教育委員会に周知いただきますようお願いします。と結んであります。

               久喜市の現状

 現在久喜市では要保護世帯は生活保護費に上乗せされ、入学前に支給されています。
金額も今回改定予定の金額が平成26年度から支給されています。(要保護世帯は厚労省の管轄)
これを、「準要保護世帯(文科省管轄)にも適用すべきである」共産党はこのことを国会でも、そして、久喜市議会でもこの間一貫して主張してきました。わたしも、15年6月議会、16年9月議会、そして先の17年2月議会で質問しました。市はこれまで、「税の確定が6月になるのでできない」また、市長も「いくらたびたび繰り返し質問しても、不確定なことを前提としては無理がある」という答弁でした。

 早速、菖蒲にある教育部学務課に行って、話を聞いてきました。
窓口では「まだ、県教育委員会からの連絡が届いていない。おそらくこれから届くであろう。
届いてからの検討になるが、趣旨は準要保護世帯も、要保護世帯(厚労省)の基準に合わせろということだと考えられるので、届き次第検討し、必要に応じて、財政部と協議を進めていくことになると思う」との事でした。

 これまでの議会での要望が実現するところまで来ました。
一日も早く、検討し、来年度から入学前の支給が実現してほしいと思います。

                へいま益美記

2017.04.08 12:58:06

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